【弁護士会照会×三井住友銀行｜全本支店一括調査→回答｜弁護士会との協定】

＜SMBC｜弁護士会照会に関する協定｜概要＞

あ　協定概要｜全店照会

『弁護士会照会×回答』のルールを明確化した
『全本支店』一括での調査を行う

い　協定当事者・運用開始時期

三井住友銀行（SMBC）と次の弁護士会

※『自由と正義２０１５年１月』日本弁護士連合会ｐ１７〜

＜SMBC｜弁護士会照会に関する協定｜内容＞

あ　協定に基づく照会への回答

ア　調査→回答範囲 全本支店のうち該当する口座情報
イ　回答項目 本支店名・預金種別・残高

い　回答する条件

開示請求者が『債務名義』を取得している場合
ただし『執行証書』は除く

う　SMBCのディフェンスへの協力

回答したことを理由にSMBCが責任追及を受けた場合
例；預金者から損害賠償請求訴訟を提起された
→弁護士会は訴訟遂行に協力する
※『自由と正義２０１５年１月』日本弁護士連合会ｐ１７〜

＜預金の差押｜手続概要＞

あ　金融機関の回答

金融機関は対象預金の情報を回答する
差押を行った債権者は把握できる

い　回答事項｜概要

ア　対象口座の有無イ　残高

＜銀行の強烈な公共性＞

あ　銀行法による趣旨

銀行は『公共性』が高い
※銀行法１条１項

い　極度に強固な免許制

現実的に，新規に免許を取得することが非常に困難である
→合法的参入規制が強烈である
＝公的独占事業
※銀行法４条１項

＜強い公共性から弁護士会による別扱い解消＞

あ　基本的な考え方

同様の手続である以上『照会を行う弁護士会』による別扱いは不合理である
→他の弁護士会による照会でも同様の扱いが要請される

い　対応の統一化の動き

第一東京弁護士会からSMBCへの全店照会について
平成２８年１０月１日より応じるようになった（前記※１）

う　他の金融機関への拡がり（参考）

第一東京弁護士会からみずほ銀行・みずほ信託銀行への全店照会について
平成２９年１月４日より同様の扱いが開始された

＜調査の効率アップ→差押可能・容易化＞

あ　差押が可能・容易となる現象

債権者が『債務者のSMBC預金口座』を把握できる
→『差押の実現』につながる

い　既存の差押容易財産（参考）

ゆうちょ銀行の預金は『差押容易』である

＜調査の効率アップ→代替・類似サービス・マーケット縮小＞

あ　代替サービス｜調査会社による調査

詳しくはこちら｜調査会社・探偵・興信所｜相手方の財産や住所の調査

い　代替サービス｜財産開示手続

詳しくはこちら｜裁判所による財産開示手続の全体像（手続全体の要点）

う　類似サービスによる非効率的利用→減少

当てずっぽう差押乱発作戦が減少・緩和される
関連コンテンツ｜預貯金の差押における『特定』の範囲；まとめ

＜差押の攻防｜想定される現象・仮説＞

あ　『差押を受けやすい』状態の回避

ア　SMBC口座×差押容易化 顧客がSMBCへの預入を避ける現象
イ　マイナンバー制導入×預貯金全般・差押容易化 顧客がレガシー金融機関への預入を避ける現象

い　差押不可財産の普及促進

ア　仮想通貨 例；ビットコイン
イ　信託（受益権）の活用

＜シオナイト現象（に類似する現象）＞

あ　預金の制度が仮想通貨を促進する現象

レガシーな銀行預金の不都合・不便性
→仮想通貨の普及を促進する

い　普遍的法則｜シオナイト現象

『レガシーサービス』の不都合性
→『新テクノロジー』の普及を促進する
→サービスのリプレイスにつながる

う　注意；純粋シオナイト現象ではない

本来の『シオナイト現象』は要因が『法規制による不都合性』である
→預金のリプレイス現状（『あ』）にはこの点が該当しない

＜参考情報＞

２弁フロンティア１５年７月号
外部サイト｜第２東京弁護士会｜二弁フロンティア