【違法な保全の申立や執行による賠償責任の基本（違法性・過失の枠組み）】

１　違法な保全の申立や執行による賠償責任の基本
２　保全の申立や執行の違法性
３　違法な保全執行による責任の法的性質（過失責任）
４　違法な保全の申立の過失の判断
５　『相当な事由』（過失の推定が覆る）の分類
６　判断の困難性による過失否定事例（事案内容）
７　判断の困難性による違法仮差押の過失否定（結論）
８　債務者の落度による保全の過失の否定
９　違法な保全による賠償責任の範囲（賠償額・概要）
１０　保全の債権者の賠償責任リスクと保全発令時の担保（概要）
１１　実務における債務者による損害賠償請求の傾向

１　違法な保全の申立や執行による賠償責任の基本

民事保全は暫定的な措置であり，審理には迅速・密行という特徴があります。
具体的には，債務者の意見を聴かない・証明の程度が低い（疎明で足りる）ということです。
詳しくはこちら｜保全命令の審理手続（債務者審尋・保全執行）と特徴（迅速性・密航性）
そこで，後から本案訴訟で債権者の請求が否定されると，保全（の執行）は間違ったものであったことになります。法的には，違法な保全の申立や執行となるので，債権者は損害賠償責任を負うことがあります。
本記事では，違法な保全の申立や執行による賠償責任に関する違法性や過失の有無の判断の枠組みについて説明します。

２　保全の申立や執行の違法性

保全の執行がなされた後に本案訴訟が進み，最終的に被保全権利がなかったと判断されることがあります。また，保全に対する異議などの手続で，保全の必要性はなかったと判断されることもあります。
いずれの場合も，保全の実体的要件が欠けていたことになりますので，既に行われた保全の申立や執行は違法性があることになります。
ただし，特殊な事情がある場合には例外的に違法性が否定されることもあります。

３　違法な保全執行による責任の法的性質（過失責任）

保全の申立や執行に違法性があった場合に生じる債権者の責任の法的性質については，以前は無過失責任とする見解もありました。これについては判例で過失責任である，つまり，（故意または）過失があって初めて賠償責任が生じるということに見解が統一されました。

４　違法な保全の申立の過失の判断

保全が違法であった場合にも，債権者に過失がある場合にだけ責任が生じます（前記）。
ここで，保全が違法と判断された時点で，債権者には過失があると推定されます。推定にすぎないので，事情によっては過失を否定できます（推定を覆す）。

５　『相当な事由』（過失の推定が覆る）の分類

保全の申立や執行が違法であり，過失が推定されても，相当な事由（理由）があれば推定が覆ります。つまり，保全の債権者の判断は責められないといえるような事情があれば過失なしとなり，賠償責任が生じないことになるのです。
相当な事由，つまり，過失なしと判断された理由となった事情を分類すると分かりやすくなります。

６　判断の困難性による過失否定事例（事案内容）

相当の事由の類型のうち，事実の法律的評価が困難であるというものの具体例を紹介します。
まず，前提となる保全（仮差押）の内容を説明します。
監査役への損害賠償請求権を被保全権利とする仮差押がなされました。その後の本案訴訟で，被保全権利の存在は認められましたが，仮差押で前提とされた賠償の範囲よりも小さい範囲（金額）しか認められませんでした。つまり，仮差押のうち過剰部分は違法だということです。

７　判断の困難性による違法仮差押の過失否定（結論）

前記の違法な仮差押について，保全の債権者の賠償責任が問題となりました。
確かに，債権者が想定していた監査役の責任の範囲は結果的には間違っていたことになります。その間違いの内容は，監査役の重過失の判断です。法的評価で大きく判断が変わるという特徴があります。このことが決め手となり，裁判所は，過失なし（相当の事由によって過失の推定が覆る）と判断しました。

８　債務者の落度による保全の過失の否定

違法な保全についての債権者の過失の推定が覆る相当の事由の類型の１つに，債務者の帰責性があります（前記）。その理論と実例を説明します。
もともと，過失とは非難可能性，要するに責めるような事情かという評価です。
損害賠償に関しては，被害者に過失（落度）があれば，相対的に，加害者を責める程度が下がります。程度によって，加害者の責任が否定される（過失なし）か，責任が軽減される（過失相殺）ということです。
実際に個別的な事情によって，保全の債権者の責任を否定した実例も，責任を軽減した実例もあります。

９　違法な保全による賠償責任の範囲（賠償額・概要）

以上の説明は，保全の申立や執行の違法性と過失に関するものでした。
違法性と過失の両方が認められると，保全の債権者は賠償責任を負います。その場合には，賠償すべき損害の範囲，つまり賠償額（の算定）が問題となります。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜違法な保全による賠償の範囲（賠償額算定における通常損害と特別損害）

１０　保全の債権者の賠償責任リスクと保全発令時の担保（概要）

以上のように，民事保全一般について，債権者が賠償責任を負う可能性があるのです。
そこで保全の発令の際，裁判所は通常，債権者に担保を立てることを条件としています。
詳しくはこちら｜民事保全の担保の基本（担保の機能・担保決定の選択肢・実務の傾向・不服申立）

１１　実務における債務者による損害賠償請求の傾向

以上の説明は，違法・不当な保全手続により債権者が損害賠償責任を負うというものでした。
この点，実際に保全の債務者が損害賠償を請求すること自体の件数はとても少ないです。損害の立証など，主張や請求のハードルが高いことが理由といえます。

本記事では，違法な保全の申立や執行による債権者の賠償責任の判断の枠組み（違法性・過失）について説明しました。
実際には，個別的な事情や主張・立証のやり方次第で判断（算定）は違ってきます。
実際に違法な保全についての賠償の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。