【区分所有法の総会（集会）の基本（決議要件・管理規約の効力）】

＜区分所有法の集会・総会＞

あ　『集会』

区分所有建物全体の運営に関する意思決定をする
※区分所有法３４条

い　俗称

マンションの『総会』

＜区分所有法の『集会』｜決議事項・決議要件＞

あ　共用部分の『管理』

共用部分の形状or効用に著しい変更を伴わないもの
決議要件＝区分所有者・議決権の各過半数
※区分所有法１６条，１７条１項括弧書反対解釈，１８条，３９条

い　棟ごとの一括建て替え決議

決議要件＝区分所有者・議決権の各３分の２以上
※区分所有法６９条

う　共用部分の『変更』工事

決議要件＝区分所有者・議決権の各４分の３以上
緩和の限度＝規約で『頭数』を『過半数』まで緩和できる
※区分所有法１７条１項

え　規約の設定・変更・廃止

一般的には『管理規約』と呼ぶが法律上は『規約』である
決議要件＝区分所有者・議決権の各４分の３以上
緩和＝できない
※区分所有法３１条

お　建て替え決議

決議要件＝区分所有者・議決権の各５分の４以上
※区分所有法６２条

か　共用部分の所有関係の変化を伴う工事や共有関係の廃止

決議要件＝区分所有者全員の同意
※民法２５１条

＜区分所有法の集会の決議要件（頭数＋議決権割合）＞

あ　頭数・議決権パラメータ

次の『両方』を満たす必要がある
ア　頭数 区分所有者の頭数で規定の割合を満たす
イ　議決権割合 議決権の割合が規定の割合を満たす

い　『議決権』カウント方法（概要）

原則として共用部分の持分の割合（専有部分の床面積割合）を用いる
規約で別の内容を定めることもできる
※区分所有法３８条，１４条
詳しくはこちら｜総会（集会）の議決権の割合（区分所有法の規定と規約による設定）

＜集会｜招集通知｜タイミング＞

あ　原則

集会日の１週間前まで

い　例外

規約による変更が可能である
※区分所有法３５条１項

＜集会｜招集通知｜記載事項＞

あ　目的事項

会議の目的事項を示す必要がある

い　議案の要領

『目的事項』をより詳しくした内容のことである
次の目的事項については『議案の要領』も示す必要がある
ア　共用部分の変更イ　規約の設定・変更・廃止ウ　滅失した共用部分の回復工事エ　建替 ※区分所有法３５条１項，５項

＜集会｜招集通知｜記載事項｜具体例＞

＜集会｜決議事項の制限＞

あ　基本的ルール

招集通知で示していない『目的事項』は決議できない
※区分所有法３７条１項

い　趣旨

事前に賛成／反対を検討する時間を確保する

＜規約・集会決議の効力×第三者＞

あ　効力｜基本的事項

規約・集会決議の効力
→区分所有者の承継人にも効力を有する

い　承継人｜具体例

ア　一般承継をした者 相続人
イ　特定承継をした者 ・売買で購入した者
・贈与された者
※区分所有法４６条