【限定承認｜相続債権者・受遺者・譲受人→対抗関係｜死因贈与×信義則】

＜限定承認｜相続債権者・受遺者｜対抗関係＞

あ　相続開始前の対抗要件（登記）

→対抗力あり
※大判昭和１４年１２月２１日
※最高裁平成１１年１月２１日；相続財産管理人のケース

い　相続開始前に対抗要件（仮登記）を具備した

『本登記』は相続開始『後』であった
→対抗力あり
※最高裁昭和３１年６月２８日

う　相続開始後に対抗要件を具備した

相続開始後に登記・仮登記を具備した
→対抗力なし
※東京高裁昭和４８年６月２８日

＜限定承認｜物権の譲受人vs相続債権者｜対抗関係＞

※１　『譲受人』＝ 被相続人から生前に物権を譲り受けた者
※大判昭和９年１月３０日

＜死因贈与の扱い・２説｜受遺者と同様／対抗関係＞

あ　見解１；『遺贈』と同じ順位

弁済の『優先順位３』（※２）に含める見解
この見解では登記は関係ない
→相続開始前に仮登記があってもこの順位となる
※東京地裁平成６年２月１８日
※東京高裁平成８年７月９日；上告された（※３）

い　見解２；対抗関係とする

対抗要件があれば，確定的に権利を取得できる
※最高裁平成１０年２月１３日；※３の上告審（※４）

＜補足；弁済の優先順位（上記※２）＞

限定承認における『弁済』は優先順位が定められている
詳しくはこちら｜限定承認｜弁済手続｜優先順位・換価＝競売or任意売却・無剰余取消

＜限定承認｜対抗関係の例外的扱い｜死因贈与×信義則＞

あ　事案

不動産の死因贈与の受贈者が贈与者の相続人である
相続人が『限定承認』を行った
死因贈与に基づく所有権移転登記が差押登記よりも先になされた

い　原則論

『死因贈与の受贈者』と『相続債権者』は対抗関係である
→先に登記を得た相続人が優先する

う　裁判所の評価

相続人が受贈財産で弁済をしないことになる
→信義則に反する

え　裁判所の判断

相続債権者の差押が優先される
※民法１条２項
※最高裁平成１０年２月１３日（上記※４）