【年金分割｜手続内容｜年金の種類｜合意分割・３号分割｜基準・相場】

＜年金分割｜分割対象となる年金＞

あ　国民年金；１階部分

もともと『専業主婦』でも受給額で不利ではなかった
→年金分割の対象ではない

い　厚生年金・共済年金；２階部分

『専業主婦』が受給額で不利であった
→年金分割の対象である

う　企業年金・国民年金基金など；３階部分

個別的な扱いという性格が強い
→年金分割の対象ではない

＜年金分割×年金の種類｜まとめ＞

＜年金分割｜合意or裁判分割｜概要＞

あ　正式名称

離婚分割標準報酬改定・決定請求

い　決定方法

当事者双方の合意or裁判手続により分割割合を定める

う　対象期間

『婚姻期間中』の標準報酬

え　按分割合の上限

最大＝２分の１

え　適用対象者

平成１９年４月１日以降に離婚した者

＜合意or裁判分割｜手続｜合意・決定段階＞

あ　分割割合の決定

ア　合意 当事者の協議→合意により分割割合を定める
上限＝２分の１（５０％）
※厚生年金保険法７８条の２第１項１号
イ　書面の形式 ・公正証書
・公証人の認証を受けた私署証書
※厚生年金保険法７８条の２第３項，施行規則７８条の４第１項１号

い　裁判手続

ア　手続 家庭裁判所の調停・審判・訴訟
訴訟の場合は『離婚訴訟の付帯申立』として行う
イ　家裁の判断要素 次の事情を考慮して按分割合を定める
・当該対象期間における保険料納付に対する『当事者の寄与の程度』
・その他一切の事情
※厚生年金保険法７８条の２第１項２号，２項

＜合意or裁判分割｜裁判所の決定｜按分割合・相場＞

あ　裁判所の決定する按分割合｜標準

特別の事情がない限り『寄与の程度』は同等とみる
→按分割合は０．５とする

い　『特別の事情』による例外

ア　例外の位置付け ０．５以外とするのは例外的な事情がある場合に限られる
イ　『特別の事情』 保険料納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当である場合
→『特別の事情』として例外的に扱う
※大阪高裁平成２１年９月４日
※東京家裁平成２５年１０月１日

＜合意or裁判分割｜裁判所の決定｜実例｜按分割合＝０．３＞

あ　前提事情

夫が１０００万円単位の負債を負った
夫の入院により経費がかかったことがあった
生活難から，妻が稼働するようになり，家計を支えた
夫は得た退職金の大半を借入金返済に充てた

い　寄与度の計算

婚姻期間＝約５０年間
妻の収入により家計を維持していた期間＝約３０年間

う　裁判所の判断＝決定

按分割合＝０．３と決定した
※東京家裁平成２５年１０月１日

＜年金分割｜３号分割｜概要＞

あ　正式名称

３号分割標準報酬改正・決定請求
※厚生年金保険法施行規則７８条の１４第２号

い　合意不要

合意や裁判手続は不要

う　対象期間＝特定期間

『平成２０年４月以降に第３号被保険者であった期間』の標準報酬

え　按分割合

２分の１

お　適用対象者

平成２０年４月１日以降に離婚した者