【中小企業経営承継円滑化法・支援措置｜債務保証の保険・公庫の融資】

＜経営者の死亡・退任→事業承継｜典型的場面＞

先代経営者の死亡や退任
→事業承継をする状況となった

＜事業承継×資金ニーズ発生＞

あ　株式・資産の買い取り資金

相続・生前贈与により株式・事業用資産が分散している
→後継者が株式・事業用資産を買い取る

い　納税資金

後継者が株式・事業用資産を承継した
→相続税・贈与税の納税資金が必要となった

う　資金繰り悪化

経営者が交代した→信用状態が低下した
→次のような状況が生じた
→資金繰りが悪化した
ア　金融機関からの借り入れ条件が変更されたイ　取引先への支払い条件が厳しくなった 例；支払サイトの短縮

え　親族外による承継

親族内での後継者確保が困難である
→M&Aにより親族外の者が事業を承継することになった
→後継者が先代経営者から株式・事業用資産を買い取る

＜中小企業経営承継円滑化法・支援措置｜概要＞

あ　前提事情

先代経営者の死亡や退任
→事業活動の継続について支障が生じている

い　対象者

『中小企業者』
＝一定規模の個人事業主・会社（後記）

う　支援措置｜概要

ア　実質的な債務保証イ　公的融資 ※中小企業経営承継円滑化法２条，１２条
※施行規則６条１項

＜中小企業者｜定義＞

※『従業員数』→常時使用する者が対象である
※『資本金・従業員数』→いずれかが該当すれば『中小企業者』に該当する
※中小企業経営承継円滑化法２条

＜事業承継・支援措置｜手続＞

あ　経済産業大臣の認定

認定の書面審理が行われる
約２か月を要する

い　金融支援措置

金融支援措置を講じる
最終的に金融機関からの融資の手続を行う

＜支援措置｜債務保証｜中小企業信用保険法の特例＞

あ　対象者

中小企業者（会社・個人事業者）

い　対象とする資金

・株式や事業用資産の買い取り資金
・信用状態が低下している中小企業者の運転資金

う　支援措置の内容

中小企業信用保険法上の次の保険を別枠化する

え　別枠化される保険

お　別枠化による現実的効果

信用保証協会の『債務保証』が実質的に別枠化される
→金融機関からの資金調達が行いやすくなる
※中小企業経営承継円滑化法１３条

＜支援措置｜株式会社日本政策金融公庫法の特例＞

あ　対象者

中小企業者（会社）の代表者個人

い　対象とする資金

ア　株式・事業用資産の買い取り資金イ　相続における遺留分減殺請求への対応資金ウ　相続税・贈与税の納税資金 課税対象＝相続or贈与により取得した株式・事業用資産

う　支援措置

代表者個人が融資を受けることができる

え　融資内容の優遇

通常の金利＝基準金利は適用されない
特別に低い金利（特別利率）が適用される
※中小企業経営承継円滑化法１４条

＜事業承継・支援措置｜手続の窓口・金融機関＞

あ　信用保証

ア　対象者 会社・個人事業主
イ　機関 信用保証協会

い　融資

ア　対象者 代表者個人
イ　機関 日本政策金融公庫の中小企業事業各支店
国民生活事業各支店