【違法な表現行為の刑事責任（名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪）】
１ 違法な表現行為による刑事責任（総論）
２ 名誉毀損罪（概要）
３ 侮辱罪の基本
４ 侮辱罪の『公然・侮辱』の解釈
５ 名誉棄損罪と侮辱罪の共通事項
６ 名誉棄損罪と侮辱罪の違い
７ 『事実の摘示』の判断の具体例
８ 信用毀損罪の基本
９ 信用毀損罪の『信用・毀損』の解釈
１ 違法な表現行為による刑事責任（総論）
一定の違法な表現行為は損害賠償などの民法上の責任が生じます。
詳しくはこちら｜違法な表現行為×民事責任｜判断基準｜損害賠償・差止・削除・謝罪広告
一方，民事責任とは別に，刑事責任を生じることもあります。
犯罪の種類は，名誉棄損罪・侮辱罪・信用毀損罪があります。
２ 名誉毀損罪（概要）
まずは名誉棄損罪について，基本的事項をまとめます。
＜名誉毀損罪（概要）＞
あ 構成要件
公然と事実を摘示し，人の名誉を毀損した
事実の有無に関わらない
い 法定刑
法定刑＝『ア』or『イ』
ア 懲役or禁錮３年以下イ 罰金５０万円以下
※刑法２３０条１項
詳しくはこちら｜名誉毀損罪（構成要件と公共の利害に関する特例）
３ 侮辱罪の基本
侮辱罪の基本的事項についてまとめます。
＜侮辱罪の基本＞
あ 構成要件
事実を摘示していない
公然と人を侮辱した
い 法定刑
拘留or科料
※刑法２３１条
う 拘留・科料の内容
| 拘留 | 刑事施設への拘置１日以上３０日未満 | 刑法１６条 |
| 科料 | １０００円以上１万円未満 | 刑法１７条 |
４ 侮辱罪の『公然・侮辱』の解釈
侮辱罪の構成要件の解釈をまとめます。
＜侮辱罪の『公然・侮辱』の解釈＞
あ 『公然』
名誉毀損における『公然』と同じ（前述）
い 『侮辱』
他人の人格を蔑視する価値判断を表示すること
う 構成要件全体のまとめ
事実を摘示しないで名誉を毀損すること
※通説
５ 名誉棄損罪と侮辱罪の共通事項
以下，名誉毀損罪と侮辱罪を比較します。
最初に，共通する事項をまとめます。
＜名誉棄損罪と侮辱罪の共通事項＞
あ 名誉棄損と侮辱
『名誉を毀損』と『侮辱した』の共通事項
→社会的評価を低下させること
い 公然
名誉毀損罪・侮辱罪ともに『公然』が含まれている
『公然』の意味について
→不特定・多数の者（に伝えたこと）
このように，根幹部分が共通なので似ているのです。
いずれにしても，単に公表しただけではいずれの罪にも該当しません。
不特定・多数への伝達，によってはじめて罪に該当するのです。
６ 名誉棄損罪と侮辱罪の違い
名誉棄損罪と侮辱罪は似ているけど違いもはっきりしています。
２つの罪の違いは『事実の摘示』の有無ということになります。
７ 『事実の摘示』の判断の具体例
実際には『事実の摘示』に該当するかどうかの判断が難しいケースもあります。
ここでは，分かりやすい典型例を紹介します。
＜『事実の摘示』の判断の具体例＞
| 伝達内容 | 事実の摘示or評価 | 成立する罪名 |
| 『甲は浮気症だ』 | 評価 | 侮辱罪 |
| 『甲は頭が悪い』 | 評価 | 侮辱罪 |
| 『甲は乙と不倫している』 | 事実の摘示 | 名誉棄損罪 |
| 『甲のＩＱは７０だ』 | 事実の摘示 | 名誉棄損罪 |
不倫関係をいいふらしたケースの法的責任については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜不倫を公表したことの法的責任（名誉毀損罪・侮辱罪など）
８ 信用毀損罪の基本
表現行為が特定の者の信用の喪失につながることもあります。そうすると信用毀損罪が成立する可能性があります。
信用毀損罪の基本的事項をまとめます。
＜信用毀損罪の基本＞
あ 構成要件
（虚偽の風説を流布したor偽計を用いた）＋人の財産的信用を毀損すること
い 法定刑
懲役３年以下or罰金５０万円以下
※刑法２３３条
９ 信用毀損罪の『信用・毀損』の解釈
『信用・毀損』の解釈についてまとめます。
＜信用毀損罪の『信用・毀損』の解釈＞
あ 『信用』
経済的信用の全般を意味する
※大判大正５年６月２６日
※最判平成１５年３月１１日
い 『毀損』
信用が低下する危険が生じたことで足りる
→抽象的危険犯という性格である
※大判大正２年１月２７日
