【墓地・納骨・火葬場×法規制＝許可制｜許可基準・対象事業者】

１　墓地・納骨堂・火葬場の事業×法規制＝許可制
２　墓地・納骨堂・火葬場×経営許可の対象｜宗教法人・公益法人など
３　墓地・納骨堂・火葬場×経営許可｜違反→罰則
４　墓地開発・販売ビジネス×経営許可の名義貸し
５　『送骨』などの新ビジネス・イノベーション×経営許可

１　墓地・納骨堂・火葬場の事業×法規制＝許可制

レガシーな事業は強い法規制が存在します。
墓地・納骨堂・火葬場などの『葬儀系ビジネス』も例外ではありません。
法規制の基本事項をまとめます。

２　墓地・納骨堂・火葬場×経営許可の対象｜宗教法人・公益法人など

葬儀系ビジネスの許可の基準についてまとめます。
対象となる事業主が限定されているのが特徴的です。

３　墓地・納骨堂・火葬場×経営許可｜違反→罰則

葬儀系ビジネスについて『無許可』で行った場合は罰則があります。

４　墓地開発・販売ビジネス×経営許可の名義貸し

以上のように墓地に関するビジネスは強い法規制があります。
事業の主体が民間としては『宗教法人・公益法人』に限定されています。
そこで，一般の民間企業は事業に参入できません。
このような構造から『名義貸し』という実態が見受けられます。
これについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜墓地開発・販売×名義貸し｜実態・標準的利益分配方法・問題点

５　『送骨』などの新ビジネス・イノベーション×経営許可

葬儀系のビジネスは，強い法規制もあり，古いモデルが稼働しています。
社会の変化に合わせた，有用性の高いビジネスモデルの発想もあります。
最近話題になっているのが『送骨』サービスです。
参入事業者が『経営許可の不許可』を受けて行政訴訟を提起したケースもあります。
一方，うまく許可をクリアして実際にサービスをローンチしている事業もあります。
これらについては別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜『送骨』ビジネス｜経営不許可→取消訴訟｜実例＝『みんなのお寺』