【死後事務委任契約・財産管理契約｜財産デッド・ロック回避｜特徴・有効性】

＜死後事務委任契約・財産管理契約｜典型例＞

判断能力が低下する前に『財産管理契約』を締結する
信頼できる方に財産管理を委ねる
民法上の『委任』契約である
※民法６４３条

＜死後事務委任契約｜特徴＞

あ　内容，方式が自由である

委任契約については，民法上，制限事項が少ない
→内容・方式の設定について，自由度が高い

い　主な種類・利用形態

ア　単独で利用するイ　任意後見契約に付加して締結する

う　『意思能力喪失』でも契約は終了しない

契約は一般に，意思能力がないと無効となる
しかし，契約締結時以外では意思能力が要求されない
→契約締結の『後』に意思能力が欠けても契約は存続する

＜死後事務委任契約｜解釈論＞

あ　『委任』の原則論

一般的な『委任契約』は『委任者の死亡』で終了する
※民法６５３条

い　死後事務委任契約の特殊性

『死後も存続する』という意思が認められる
→『死亡による終了』は適用しないという特約がある
※最高裁平成４年９月２２日
※東京高裁平成２１年１２月２１日

う　作成時の工夫

条項の中に『委任者の死亡により終了しない』と明記しておく
→解釈の争いを確実に回避できる

＜死後事務委任契約｜問題点・批判＞

本質的には『相続法秩序』と整合的ではない
※石川美明『高齢社会と葬儀・法要等の死後の事務』宗教法３１号ｐ１０１〜
※吉政知広『死後の事務の委託契約と解除の可否』私法判例リマークス４２号ｐ２２〜