【建物明渡の実力行使は違法となる（自力救済or自救行為の判断基準）】

１　建物の賃借人退去の法的効果
２　建物明渡×実力行使｜典型的事例・概要
３　建物明渡×実力行使・自力救済｜典型的手法
４　建物の占有｜判断基準（概要）
５　建物明渡×実力行使｜法的責任
６　自力救済×自救行為｜一般｜違法性判断基準
７　自力救済特約の有効性（概要）
８　適法な占有解消＝建物明渡の強制執行（概要）

１　建物の賃借人退去の法的効果

建物賃貸借が終了した時に，賃借人は退去することになります。
実際には『退去』で問題が生じることが多いです。
まずは『退去』による法律的な効果・扱いをまとめます。

ここまでは当然のような内容です。
ノーマルの状態と言えます。
一方『契約は終了したが退去しない』場合は違ってきます。

２　建物明渡×実力行使｜典型的事例・概要

賃貸借契約が終了した後に『賃借人が退去しない』ことはよくあります。
この場合の法的扱いの概要をまとめます。

契約終了後は，厳密には『元賃借人』ということになります。
本記事では便宜的に『賃借人』と呼びます。

３　建物明渡×実力行使・自力救済｜典型的手法

実際に『退去前』に立ち入りなどを行ってしまうケースが生じています。
所有者であっても立ち入ると違法となるのです。
『立ち入り』以外にもいろいろな違法行為があります。

所有者であっても本来は裁判所の手続を利用するべきなのです。
公的な救済手段を利用すべきということになります。
そこで，上記のような実力行使のことを『自力救済』と呼んでいます。

４　建物の占有｜判断基準（概要）

前述のように賃借人の『退去』後は『自力救済』の問題は生じません。
一方賃借人が『退去』していない時の明渡が『自力救済』となるのです。
大きな法的問題が生じる可能性があります。
このように『退去』，つまり『占有』の判断が非常に重要なのです。
建物の占有・退去の判断は簡単ではありません。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜建物の占有の判断の基準と具体例（建物賃貸借の退去の判定）

５　建物明渡×実力行使｜法的責任

建物の明渡の実力行使は原則的に違法となります。
そこで実力行使＝自力救済については法的責任が生じます。

６　自力救済×自救行為｜一般｜違法性判断基準

自力救済の問題は建物明渡以外でも生じます。
自力救済は『法的救済を受けるべき方』が実力行使をすることです。
もともと『保護されるべき方』の行為が違法となるという構造です。
そこで状況によっては『適法』と判断されます。
自力救済一般の違法性判断基準をまとめます。

適法になる行為のことを『自救行為』と言います。
前述の違法な行為は『自力救済』です。
ネーミングはややこしいです。

７　自力救済特約の有効性（概要）

実際には『自力救済を認める』趣旨の特約条項もよくみられます。
この条項さえあれば，ストレートに『自力救済が適法になる』とは限りません。
特約の効力の解釈論は別に説明しています。
詳しくはこちら｜所有権放棄・自力救済特約｜基本｜有効性判断基準

８　適法な占有解消＝建物明渡の強制執行（概要）

賃貸借契約が終了しても『賃借人が退去しない』ケースは多いです。
賃借人の『占有』があると明渡実現には大きなハードルがあります（前述）。
裁判所の強制執行を利用する方法はもちろん可能です。
詳しくはこちら｜明渡実現方法｜全体｜賃料滞納への対応・違法を避ける方法