【誤振込の後の回収（組み戻し・仮差押・振り込め詐欺救済法）】

1　誤振込の後の回収（組み戻し・仮差押・振り込め詐欺救済法）

銀行預金への振込（送金）を誤って行ってしまうということが比較的頻繁に生じています。その多くのケースで、受取人の協力があり、簡単に戻されています。しかし、受取人が協力しないといろいろな問題が出てきます。本記事では、誤振込（誤送金）の場合の回収について説明します。

2　誤振込の組戻し（時期）

誤振込の最も単純な回収（回復）方法は、組戻しという銀行の手続です。要するに振込の手続をキャンセルすることです。タイミングによって組戻しができるかどうかのハードルが違います。
まず、着金（受取人の口座の残高に反映される＝入金記帳）前であれば、受取人の関与なく、組戻しができます。
しかし、着金後は、受取人の同意がないと組戻しはできなくなります。

3　誤振込の引き出しの可否

前述のように、誤振込であっても、着金後は、受取人の同意がないと組戻しはできません。では、受取人が銀行から払い戻すことはできるのでしょうか。すでに着金した以上は、原則として払戻を請求できます。このように口座への入金を撤回しないこと（支払完了性＝ファイナリティを与えること）で、安心して取引の決済ができることになるのです。たとえば、不動産売買では、代金が着金したら、入金がキャンセルされることはないということを信頼して、所有権移転登記や引渡を行う、という決済（同時履行）が行われています。
詳しくはこちら｜いろいろな決済手段による金銭債務の消滅時期
このように、口座の残高は強く保護されるのですが、一切例外がないわけではありません。払戻請求が詐欺罪等の犯罪にあたる場合には、権利の濫用として払戻請求は否定されます。
この点、誤振込された預金を引き出す行為は、通常、窃盗罪・詐欺罪・電子計算機使用詐欺罪に該当します。結論として、誤振込であることを銀行が把握している場合は、受取人による払戻請求を拒否できるはずです。

4　仮差押による誤振込の回収

誤振込をしてしまった方としては、すぐに気付けば組戻しができますが、着金後には、受取人に連絡し、同意をもらわないと組戻しができません。すぐに受取人に連絡がとれるかどうかわからないですし、連絡が取れても、受取人が同意してくれず、逆に急いで引き出してしまうかもしれません。
そこで、仮差押の手続により、預金口座からの引き出しを強制的に止めるという方法があります。
裁判所で一定の審査（審理）が必要ですが、受取人の関与なく（知られないで）手続は進みます。
詳しくはこちら｜民事保全（仮差押・仮処分）の基本｜種類と要件｜保全の必要性

5　振り込め詐欺救済法による口座凍結と回収

前述の仮差押は、裁判所の手続なので、実際には弁護士に依頼して、きちんとした資料を揃え、申立書を作成して提出するといった手間やコストがかかります。
この点、もっと簡単な別の方法もあります。この手続は、いわゆる振り込め詐欺のように、預金口座が犯罪による不正送金の受け皿として利用されている場合にだけ使えます。使える場面は限定されていますが、裁判所の関与なく、金融機関の判断だけで口座の凍結やその後の回収ができます。

本記事では、誤振込がされた場合の預金の回収について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に誤振込に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。