【遺産分割｜手続の流れ｜協議・調停・審判・保全処分・欠席対応・寄与分との関係】

＜遺産分割｜手続の流れ＞

あ　協議

相続人同士で協議する
『遺産分割協議』と呼ぶ
通常，最初に行う

い　審判前の保全処分

必要に応じて行うことがある

う　調停

家庭裁判所に申し立てる

え　審判

通常は『調停の後』に行われる
調停が不成立となった時に『審判に移行』する

お　抗告

審判に不服がある場合は『即時抗告』ができる
抗告審は高裁で審理される

＜遺産分割×審判前の保全処分＞

あ　保全処分利用が望まれる事情

次のいずれにも該当する場合
ア　調停が長期化することが想定されるイ　その間の遺産の管理が必要である

い　典型的具体例

遺産の中に補修の必要な危険な不動産がある
定期的な家賃収入の管理が必要である

う　手続の流れ

『審判前の保全処分』の申立を行う
→家裁が『財産の管理者＝遺産管理人』を選任する
※家事事件手続法１８９条
※『月報司法書士１１年１２月』日本司法書士会連合会ｐ２２〜

＜遺産分割｜家裁の調停・審判の流れ＞

あ　遺産分割｜手続の種類

『家事審判対象事件−別表第２事件』に分類されている
詳しくはこちら｜家事事件（案件）の種類の分類（別表第１／２事件・一般／特殊調停）

い　事実上の調停前置

『遺産分割』の調停・審判のいずれかを申し立てる
最初から『審判』の場合→家裁が『調停に付する』ことが多い
詳しくはこちら｜一般的付調停｜事実上の調停前置・必要的付調停との違い
※民法９０４条の２第２項

う　審判移行

調停が不成立となると審判に自動的に移行する
詳しくはこちら｜別表第２事件の家事調停の不成立による審判移行（対象事件・管轄・資料の扱い）

＜審判に対する即時抗告＞

あ　即時抗告の方法

（即時）抗告状を裁判所に提出する

い　即時抗告の期限

審判の告知を受けた日から２週間
告知を受けた者によって期限が異なる
※家事事件手続法１９８条１項１号，８６条

＜家事調停・審判×当事者の欠席のフォロー＞

あ　書面受諾和解

当事者が書面で受諾の意思を伝える
→出席しなくても調停成立となる
※家事事件手続法２７０条
詳しくはこちら｜書面受諾和解・調停｜期日に出席せずに和解成立・電話会議システムにリプレイスされ気味

い　電話会議システム

当事者が電話で調停・審判に出席できる
→調停成立もできる
※家事事件手続法２６８条
詳しくはこちら｜電話会議システム｜電話で裁判に参加できる｜離婚・離縁成立だけはNG

う　調停に代わる審判

裁判所が調停段階で『審判』を行うことができる
当事者の『異議』により効力を失う
『異議』がなければ確定する
＜→詳しくはこちら｜調停に代わる審判（家事事件手続法２８４条）の理論と解釈＞
https://www.mc-law.jp/sozokuigon/28444/