【遺産分割の前提問題｜遺産の範囲・相続人の確定｜遺言の有効性・所有権確認】

あ　財産の帰属｜基本

生前に被相続人に権利が帰属していたかどうか

い　財産の帰属｜使途不明金

次のような事情による『使途不明金』として問題化する
・相続人の１人が無断で被相続人の財産を消費した
・相続人の１人が被相続人の預貯金を引き出していた
詳しくはこちら｜相続×使途不明金｜相続人による不正行為・無断での使用・預貯金引き出し

あ　手続の種類

主張者＝原告 訴訟の種類 相続人 遺産確認訴訟（※１） 自身の固有財産と主張する者 所有権確認訴訟
※１　遺産確認訴訟について
かつては『共有持分権確認訴訟』が用いられたこともある
現在では通常用いられていない

い　管轄

地方裁判所（原則）

あ　遺産確認訴訟の当事者と内容（概要）

相続人が確認を求める手続（前記）
※最高裁昭和６１年３月１３日

い　遺産確認訴訟の共同訴訟形態

固有必要的共同訴訟である
→共同相続人の全員が当事者（＝原告or被告）に含まれている必要がある
※最高裁平成元年３月２８日

う　類似する訴訟との違い｜まとめ

訴訟の種類 固有必要的共同訴訟 遺産確認訴訟 該当する 相続人の地位がないことの確認の訴え 該当する 遺言無効確認訴訟 該当しない

あ　『合意』による身分行為の有効性を争う

婚姻・離婚・養子縁組の有効性

い　生物学的親子関係を争う

嫡出否認・認知・親子関係不存在の主張・手続

う　特殊事情による扱い

相続人の廃除・相続欠格
詳しくはこちら｜相続人の範囲｜法定相続人・廃除・欠格｜廃除の活用例

え　相続放棄／承認の効力

相続放棄・単純承認・法定承認などの効力・該当性を争う

あ　遺言の存否・有効性

（遺言無効・全体）

い　遺産分割協議の有効性

既に相続人間で協議・合意したかどうか

あ　原則的順序

『遺産の範囲・相続人』確認・確定の手続→遺産分割手続

い　結果的に並行となる場合

遺産分割手続→遺産の範囲確認の手続
遺産分割の手続中に『前提問題』が発覚・浮上することがある
その場合に上記の流れとなる

う　遺産分割調停・審判×前提問題

ア　前提問題の存在による問題点 『遺産の範囲・相続人』の確定が必要な状態となった場合
→仮に調停成立・審判に至っても後から『無効』となる可能性がある
イ　裁判所による扱い 『遺産分割手続』は一時停止となる
裁判所が、いったん取り下げることを勧告する
→前提問題の解決後、当事者が改めて申し立てる
※『月報司法書士２０１１年１２月』日本司法書士会連合会ｐ３

あ　訴訟の効果｜既判力

前提問題が訴訟→判決確定に至った場合
→『確定判決』には既判力がある

い　既判力の意味

その後の裁判が『確定判決』に拘束される
＝判決内容を前提として別の判断を行う

う　既判力の有無

裁判形式 既判力の有無 訴訟手続→判決 あり 審判手続→決定 なし 調停手続→調停調書 なし

あ　審判における判断

遺産分割審判で前提問題となる権利関係を判断することができる
その判断には既判力は生じない
詳しくはこちら｜遺産分割審判における相続権の有無の審理（非訟手続の前提問題・最決昭和４１年３月２日）

い　現実的な手法

『遺産分割』の手続とは別に『遺言確認』の手続（訴訟）を行う（前述）