【遺産分割・相続放棄・信託受益権放棄・遺留分・税務の遡及効のまとめ】

１　いろいろな手続における遡及効のまとめ（総論）
２　遡及効の規定がある手続の種類（全体）
３　いろいろな手続の民事的な遡及効
４　果実への遺産分割の遡及効の適用（否定；概要）
５　いろいろな手続の税務的な遡及効
６　遺産分割と税金
７　遺留分減殺請求と税金

１　いろいろな手続における遡及効のまとめ（総論）

いろいろなシーンで遡及効が適用されます。
遡及効というのは，法的な効果がさかのぼって生じる（ものとして扱う）という制度です。
遡及効は適用されるものとされないものが分かりにくいこともあります。
本記事では，いろいろな手続における遡及効について，横断的にまとめて説明します。

２　遡及効の規定がある手続の種類（全体）

まず，遡及効の規定がある手続の種類をまとめます。
なお，遺留分減殺請求には遡及効はありませんが，他の手続との比較として参考になるので合わせて説明します。

３　いろいろな手続の民事的な遡及効

最初に，通常の遡及効について，適用の有無をまとめます。
ここでの通常の遡及効とは，民事上の扱い，つまり税務上の遡及効（後記）以外のもののことです。

４　果実への遺産分割の遡及効の適用（否定；概要）

遺産分割には遡及効が規定されています（前記）。
ただし，例外的に，果実については判例の理論で対象外とされています。

５　いろいろな手続の税務的な遡及効

次に，遡及効についての税務上の扱いをまとめます。
前記の民事的な遡及効と違うこともあるのです。

６　遺産分割と税金

遺産分割に遡及効がありますが，現実に遺産分割が完了する前に相続税の申告期限が来てしまうことはとても多いです。
この場合は暫定的な申告をしておきます。
また，遺産分割を後からやり直したケースでは遡及するかどうかが問題となります。
１回目と２回目の遺産分割を，別の財産の移転として両方に課税されることがあるのです。

７　遺留分減殺請求と税金

遺留分減殺請求には，もともと民法上，遡及効の規定がありません。
つまり新たな財産の動きという扱いになるのです。
この点，税務上では相続の範囲内という性格で考えます。
つまり，遺留分減殺請求の前に既に相続税の申告をしていた場合は，遺留分減殺請求の後に，修正申告か更正請求をすることになるのです。
実務では期限に注意をしておく必要があります。