【自転車の２人乗り，スピード違反，反則金制度】

１　自転車の２人乗りは道交法違反となる
２　自転車には指定速度は適用されない
３　自転車よりも原付の方が「上限速度」が低い，という現象もある
４　速度指定がない場合の自転車の速度の上限
５　自転車の交通違反の典型例｜まとめ
６　自転車の交通違反の特殊性｜『反則金制度』がない

１　自転車の２人乗りは道交法違反となる

自転車の２人乗りは，原則的に違法となります（道交法５７条２項）。
ただし，幼児や特殊な自転車など，例外があります。

このルールは，都道府県の公安委員会が定めています。
全国で概ね同様ですが，都道府県によって細かい違いもあります。
以下，東京都と埼玉県における規定を説明します。

（１）大人の自転車２人乗り

幼児だけは特別な扱いがあります（後述）。
少なくとも６歳以上は特別扱いの対象外です。
いずれにしても，幼児の特別扱いを受けない者についての複数乗車についてまとめます。

↓自転車の種類	東京都道路交通規則	埼玉県道路交通法施行細則
２輪の自転車	運転者以外＝ＮＧ	運転者以外＝NG
根拠条文	１０条（１）ア	８条（１）ア本文
３輪の自転車	乗車装置に応じた人数＝ＯＫ	運転者以外＝NG
根拠条文	１０条（１）ア（エ）	８条（１）ア本文

（２）自転車に幼児を乗せる場合の乗車人数

これは東京，埼玉で多少違います。
ちょっと複雑なので次にまとめます。
※東京都道路交通規則１０条（１）ア，ウ
※埼玉県道路交通法施行細則８条（１）

（４）乗車オーバーの罰則

乗車人数に違反した場合，道交法に罰則が規定されています。
これは法定刑です。
実際には警察官の注意，警告で済ませる，という運用が多いです。
もちろん，違法な乗車を推奨するわけではありません。

２　自転車には指定速度は適用されない

自転車は道路交通法上，軽車両とされます（道交法２条１項８号）。
速度指定は，軽車両を含めた「車両」一般に適用されます（道交法２２条）。
速度指定は，一般に，標識（マル囲みの数字）や路面上に書かれた数字（速度）のことです。
例えば規制速度の指定として「５０（キロ）」という標識がある場所では，自転車も５０キロが制限速度となります。
自転車が５０キロを超えて走行すると速度超過の違反となります。
速度指定がない場合は，「形式的には」速度の上限はないことになります。

３　自転車よりも原付の方が「上限速度」が低い，という現象もある

法定速度は，自動車が６０キロ，原付が３０キロとされています（道路交通法施行令１１条）。
仮に，速度指定が４０キロだとすれば，自動車の上限は４０キロとなります。
そして，原付の上限は３０キロのままです。要は，速度指定と法定速度で下が優先だからです。
ここで，自転車は，元々法定速度がないので，速度指定ストレートで，上限は４０キロ，ということになります。

このような道路で，自転車と原付が４０キロで並走している場合，原付だけが違反，となります。
原付のライダーは自転車と並走していた→違法だとは思えない，という言い訳は通用しないでしょう。

４　速度指定がない場合の自転車の速度の上限

確かに，自転車には法定速度が設定されていません。
「規制速度」がない場合，形式的には法規制なしの状態になります。

しかし，あくまでもこれは形式的な速度規制（上限）の話しです。
道路状況の変化に安全に対応できないような暴走状態であれば，他人に危害を及ぼす速度として，安全運転義務違反（道交法７０条）に該当することもあります。

５　自転車の交通違反の典型例｜まとめ

自転車の運転者は交通ルールをしっかりと把握していない傾向があります。
うっかりと抵触してしまうことが多い，自転車に関する交通違反をまとめます。

自転車の飲酒運転については別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜飲酒運転｜酒気帯びor酒酔いの違い｜自転車にも適用される

６　自転車の交通違反の特殊性｜『反則金制度』がない

（１）自動車における反則金制度

自動車・原付の場合，交通違反があっても，その大半については，反則金制度が適用されます。
反則金を払えば，刑事手続は避けられるというものです。
いわゆる青切符を切られた状態です。

本来，道路交通法違反のような行政刑罰の対象は，（不起訴にならない限りは）刑事裁判を受けるのが原則です。
略式起訴も含めて起訴されるのが原則なのです。

しかし，交通違反は実数が著しく多いので，この原則を徹底すると国民総前科となります。
そこで，反則金の支払を条件に，刑事手続を避けられるようなシステムが運用されているのです。

（２）自転車には反則金制度が適用されない

自転車（軽車両）については，反則金制度の想定外です。

運転免許制度の対象外となっていることとリンクしています。
いずれにしても，自転車で交通違反を行った場合は，不起訴とならない限り，原則どおり，罰金や懲役刑が求められます。

つまり，略式起訴や公判請求（正式裁判）となるのです。
逆に，ちょっと重い処理しかないので，検挙に躊躇するという傾向もありました。
しかし，最近は，自転車による事故・被害が増加しており，警察としては，自転車（ライダー）に対しても，姿勢を厳しくする方針を取っています。