【ドローン|各国の法整備|U.S.A.・オーストラリア・欧州・カナダ・ICAO】

1 U.S.A.のドローン関連法整備|様子を見守る多くの政府
2 ドローン×法規制|オーストラリア|ライセンス制
3 オーストラリア×ドローン事業|Googleの飛行実験実施中
4 ドローン×法規制|欧州|統一ルール作成方向
5 ドローン×法規制|カナダ|目視の範囲内
6 国際民間航空機関(ICAO)によるガイドライン整備への動き

1 U.S.A.のドローン関連法整備|様子を見守る多くの政府

U.S.A.は,state(衆)同士の規制緩和の競争→産業誘致,という特徴的な構造を持ちます。
実際に,シリコンバレーのように産業・研究者の集中を実現した歴史があります。
ドローンに関しては,軍事用ヘリの遠隔操作によるテクノロジー開発・実用の実績があります。
さらに法規制でも率先して『最適化』を模索する動きが活発になっています。
他の多くの国も緊張感を持ってU.S.A.の法整備の動きを見守っている,と言えましょう。
U.S.A.の法規制に関する動きは別記事で説明しています。
詳しくはこちら|ドローン|法整備・テクノロジー→U.S.A.のリード|視界外飛行→解禁方向

2 ドローン×法規制|オーストラリア|ライセンス制

オーストラリアにおけるドローンの法規制をまとめます。

<ドローン×法規制|オーストラリア>

あ 規制強化の動き

産業用無人機についての法規制がある
2014年末から規制が強化された

い 飛行の制限|概要

昼間のみ
目視のできる範囲内
高度=地上121mまで

う ライセンス|取得の実情

ア 警察・消防などの公共緊急業務イ 商業利用目的での飛行ライセンス 2015年4月時点で180組織が取得している

3 オーストラリア×ドローン事業|Googleの飛行実験実施中

オーストラリアでの商業利用でのドローン事業を紹介します。
『法整備競争』によりオーストラリアが誘致・促進に成功したとも言えます。

<オーストラリア×ドローン事業>

あ 書籍配送サービス;Flirtey

書籍をドローンで配送するサービスがローンチ済

い Project Wing;Googleの飛行実験

実験遂行中

法整備が進み,事業遂行・実験が可能・容易になれば『誘致』につながるのです。

4 ドローン×法規制|欧州|統一ルール作成方向

欧州におけるドローンの法規制についてまとめます。

<ドローン×法規制|欧州>

あ 欧州全体の規制|概要

国ごとに異なる規制がある

い 法整備の動き

EASAが統一ルール作成を提唱している
EASA=欧州航空安全機関
2015年内に枠組みがまとまる予定

5 ドローン×法規制|カナダ|目視の範囲内

カナダにおけるドローンの法規制の概要をまとめます。

<ドローン×法規制|カナダ>

あ 規制概要

25kg以下の機体について
→一律・一般的な規制はない
=原則的に自由である

い 飛行方法

目視の範囲内での飛行が要求される
2016年12月22日まで適用される規制である

6 国際民間航空機関(ICAO)によるガイドライン整備への動き

民間クラスタの動きも紹介しておきます。
国際民間航空機関(ICAO)は,これまで,国際的な『民間航空機空域』におけるルール作りをしてきました。
現在,ドローンのルール上の扱いについて検討が進められています。

<参考情報>

『週刊ダイヤモンド2015年2月14日』p94〜
『週刊ダイヤモンド2015年5月23日』p85
株式会社シード・プランニング『産業用無人機(飛行機,ヘリ)の現状と用途別市場動向』平成27年4月3日p7

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