【民泊の旅館業営業許可取得のハードル】

＜民泊の旅館業営業許可取得ハードル（全体）＞

あ　民泊×ホテル営業

ア　客室が１０室以上必要イ　『玄関帳場』が必要 宿泊者との面接に用いるカウンターなど
※旅館業法施行令１条１項１号，４号

い　民泊×旅館営業

ア　客室が５室以上必要イ　『玄関帳場』が必要 ※旅館業法施行令１条２項１号，４号

う　民泊×下宿営業

滞在期間が『１か月以上』
※旅館業法２条５項

＜簡易宿所許可の低いハードル＞

あ　客室延床面積

３．３平方メートル×収容人数
平成２８年４月から緩和された
詳しくはこちら｜平成２８年４月改正施行令・通達｜基本｜簡易宿所・延床面積基準緩和

い　客室は１つでも良い

う　玄関帳場は必要ではない

条例により必要とする自治体もある
『従業員の常駐義務』を設定するヤミ条例もある
→条例の有効性に問題がある
詳しくはこちら｜簡易宿所営業×フロントの要否｜主要自治体の条例・方針｜ヤミ条例
詳しくはこちら｜簡易宿所営業×フロントの要否｜衛生管理要領×条例・食い違い問題

え　滞在期間に制限はない

１泊から可能である
比較＝特区民泊では２泊３日以上に限る
大田区は６泊７日以上である
詳しくはこちら｜特区民泊の認定要件とサービス形態（基本）

＜簡易宿所許可の高いハードル＞

あ　相部屋メイン

『多数人・共用』仕様が『主』である必要がある
＝大部分が『相部屋』でなくてはならない
＝『個室』が多いと許可されない
例；マンションの１戸・一戸建て全体→NG
詳しくはこちら｜簡易宿所｜多数人共用｜基本｜相部屋・個室比率｜半分を超える

い　フロント・要請

フロントが要請される傾向がある
法的に『必須』というわけではない
詳しくはこちら｜簡易宿所営業×フロントの要否｜基本｜衛生管理要領改正

う　トイレ・基準

一定の数・様式が必要となる（後記※１）

＜簡易宿所のトイレ基準のハードル（概要；※１）＞

トイレのない部屋がある場合
→当該フロアに男性／女性トイレの両方が必要となる
＝最低限で２個という規定も多い
各フロアごとに必要である
※標準的な自治体の条例
詳しくはこちら｜簡易宿所のトイレ設置基準（規定のバリエーションと実情）

＜簡易宿所許可の構造設備・その他のハードル＞

あ　基本・全体の説明

主に大田区のものを示す
しかし，他の自治体のものも含めて集めてある
外部サイト｜東京都大田区｜簡易宿所営業構造等基準

い　客室ー採光窓

有効面積の１０分の１以上

う　客室ー照明

客室・応接室・食堂
→４０ルクス以上

え　寝具の収納

十分な数量・十分な広さの収納設備
和室の場合
→原則各室に押入設置

お　浴室

共同用の浴室orシャワー室を設ける場合
→十分な広さの脱衣室を設置する
脱衣所と手洗いは別でないといけない
男女別で１つずつ必要

か　洗面所

適切な規模の洗面設備を有する

き　客室の境

客室と他の客室との境は、壁、ふすま、戸板又はこれらに類するもので区画

＜民泊の旅館業営業許可ハードルのまとめ＞

あ　個室仕様

『相部屋』ではない仕様
→『旅館』『ホテル』『下宿』の許可が必要
→とてもハードルが高い

い　相部屋仕様にする場合

相部屋の床面積が半分を超える
→『簡易宿所』の許可で済む

＜建築基準法によるハードル（概要）＞

あ　用途変更

床面積が１００㎡以上の建物の場合
→建築基準法の『建物の用途変更』が必要になる

い　他の建築基準法の規制

建物の仕様などの規制は適用される
用途変更（『あ』）が不要な規模でも変わらない
詳しくはこちら｜宿泊サービスに関する建築基準法の規制（用途変更・仕様）