【労働者性・判断事例｜スキル・美貌系｜職人・デザイナー・執筆・ホステス】

＜塗料製法の指導・研究→労働者と認定＞

あ　否定要素

業務内容＝塗料製法の指導・研究
直接上司の指揮命令に服していない
遅刻・早退などがあったが給与を減額されていない

い　肯定要素

毎日一定時間勤務していた
一定額の『本給』と残業手当が支給されていた

う　裁判所の判断

労働者にあたる
※最高裁昭和３７年５月１８日

＜アンカー職人→労働者ではない｜事案＞

あ　業務受託の諾否の自由

職人は受託を拒否できた
拒否した場合，事業者は他の職人を探していた

い　指揮監督の程度

ア　作業要領による指示 必要最低限の指示説明の範囲内であった
イ　現場での『職長』 『指揮命令の統一化』を図る立場に過ぎなかった
ウ　『安全会議』の実施 従業者の参加は強制的ではなかった

う　時間的・場所的拘束

作業開始時刻は確定的なものではなかった
タイムカードによる出退勤管理もなかった

え　報酬の労務対償性

作業ミスについての『報酬からの控除』があった
→請負人の瑕疵担保責任
単純な『労務の対価』とは言えない

お　『事業者性』

従業者が工具を所有していた
従業者が所得税の確定申告をしていた
従業者が労災保険に『一人親方』として加入していた

か　専属性の程度

従業者が他社の仕事を受けることは禁止されていなかった
※東京地裁平成１６年７月１５日；池袋職安所長（アンカー工業）事件

＜アンカー職人→労働者ではない｜裁判所の判断＞

労働保険上の『労働者』には該当しない
※雇用保険法４条１項
※東京地裁平成１６年７月１５日；池袋職安所長（アンカー工業）事件

＜番組制作デザイナー→労働者と認定＞

あ　事案

テレビ放送事業を行う財産とタイトルデザイナーとの契約
雇用・請負の混合的性格を持つ契約であった
『労働』＝『雇用』的性格の範囲において，労働法上の保護を受ける

い　裁判所の判断

労働者にあたる
※東京地裁昭和４３年１０月２５日；東京１２チャンネルタイトルデザイナー解雇事件

＜執筆・清書業務→労働者ではない＞

あ　事案

業務＝筆耕（者）；文字を書く・清書する業務
印刷会社からの仕事の依頼に対して許諾・拒否の自由がある
時間的・場所的拘束はない
労務の代替性がある
報酬は出来高で決まる

い　裁判所の判断

労働者にあたらない
※東京地裁昭和４８年２月６日

＜ホステス・キャスト→労働者と認定＞

あ　業種

飲食店のホステス（キャスト）

い　使用従属性

ア　仕事依頼の応諾の自由はなかったイ　業務遂行上の指揮監督はあったウ　時間的拘束性はあった タイムカードでの管理・遅刻や欠勤の制裁
エ　代替性はない 契約の成否は個人的な要素の影響が大きい

う　労務対償性→あり

システム＝１日出勤すれば３万円は最低額として保証・売上額によって加算

え　事業者性→認めない

原告負担の衣服料が高額であった
時給が７０００円以上であった
→通常の範囲内である

お　専属性

勤務時間外に他の業務に従事することが可能であった
→これだけでは専属性を否定できない

か　裁判所の判断・結論

労働者にあたる
※大阪地裁平成１７年８月２６日

＜同居の親族→労働者ではない＞

あ　原則

労働者にあたらない

い　例外

次の条件に該当すると労働者にあたる
ア　常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において，一般事務または現場作業に従事しているイ　業務を行う場合に，事業主の指揮命令に従っていることが明確であるウ　次の事項が就業規則などに定められている 始業・終業時刻・休憩時間・休日・休暇等・賃金の決定・計算・支払方法・賃金の締日・支払時期等
※通達；昭和５４年４月２１日基発１５３