【区分所有法の競売請求では例外的に無剰余差押禁止が適用されない】

＜区分所有法の競売×無剰余差押禁止｜基本＞

あ　一般的な競売の無剰余差押禁止の趣旨（参考）

一般的な競売の目的は債権回収である
『無剰余』の場合，債権回収は実現しない
→『無益な執行』となる→禁止する
※民事執行法６３条

い　区分所有法の競売請求の趣旨

ア　目的 ・共用部分の利用の確保
・区分所有者の共同生活上の維持
イ　手段 競売→退去させる

う　無剰余差押禁止の適用（否定）

区分所有法の競売申立の場合
→無剰余差止禁止の趣旨が該当しない
→原則として無剰余差押の禁止は適用されない

＜区分所有法の競売×無剰余差押禁止｜詳細＞

あ　原則

『最低売却価格』が『手続費用』未満の場合
→『無剰余差押禁止』が適用される

い　例外

『あ』に該当するが，申立人が『不足額』を負担する場合
→『無剰余差押禁止』は適用されない
※東京高裁平成１６年５月２０日

＜『最低売却価格』×『売却基準価格』｜法改正＞

平成１６年民事執行法改正
平成１７年４月施行
『最低売却価格』という概念はなくなった
現在では『売却基準価格の８０％相当額』がこれに相当する
※民事執行法６０条３項

＜一般的な競売×区分所有法による競売請求＞

あ　前提事情

管理組合が区分所有者Aに対して金銭債権を持っている
同時に，Aが悪質・違法行為をしている
例；滞納管理費請求権

い　原則

一般的な差押・競売の申立ができる
→『一般的な競売』により解決できる
→『競売請求以外では支障除去・共同生活維持が困難』に該当しない
→区分所有法の競売請求はできない

う　例外

『無剰余差押禁止』の規定により『一般的な差押・競売』ができない場合
→区分所有法による競売請求が認められる（後記）

＜マンション管理費滞納→競売請求｜判例＞

あ　管理費滞納状況

区分所有者Aは管理費・修繕積立金を滞納していた
滞納額・遅延損害金＝約９４０万円

い　対象専有部分の評価額

約４９０万円

う　租税債権の存在

区分所有者は租税の滞納もあった
滞納租税額＝約１６６０万円
租税債権が滞納管理費よりも優先される状態であった

え　裁判所の判断

『共同の利益に反する』と認めた
→競売請求を認めた
※東京地裁平成１９年１１月１４日

＜競売請求による形式的競売と無剰余の扱い＞

あ　租税債権と滞納管理費の優劣

租税債権が優先される
売却される予想額よりも租税債権が大きい
→剰余なしと予想される
＝管理組合は債権回収ができない

い　無剰余への該当性

形式的には無剰余（差押）に該当する
→原則論では禁止される（取消となる）はずである
※民事執行法６３条

う　無剰余の特別扱い

区分所有法に基づく競売請求による形式的競売では
無剰余（差押禁止）は適用されない
→多額の租税債権があっても競売は可能である
※区分所有法５９条１項
※東京高裁平成１６年５月２０日
※東京地裁平成１９年１１月１４日；同趣旨
※深沢利一著『民事執行の実務（中）　補訂版』新日本法規出版２００７年ｐ１１０７

え　２種類の競売の違い（まとめ）

『一般の差押・競売』はできない
『区分所有法の競売』は可能である
→『競売請求以外では支障除去・共同生活維持が困難』に該当する