【農林漁業体験民宿｜簡易宿所営業許可・床面積基準の緩和｜グリーンツーリズム】
１ 農業体験｜マーケット×規制緩和
２ 民宿×法規制のハードル｜床面積基準に阻まれる
３ 農林漁業体験民宿｜規制緩和｜概要
４ 農林漁業体験民宿｜目的・趣旨
５ 農林漁業体験民宿｜適用対象施設・形態
６ 農林漁業体験民宿業・定義
７ 農林漁業体験民宿業×規制緩和・内容
８ 規制改革実施計画｜農林漁業体験民宿業・緩和拡大
９ 農林漁業体験民宿×建築基準法｜概要
１０ 農林漁業体験民宿業×登録制度｜任意の制度
１ 農業体験｜マーケット×規制緩和
農業や林業・漁業の体験をする目的の旅行の人気が出てきています。
『宿泊』についての規制がこのような活動のブレーキになることがあります。
そこで，法規制が緩和されています。
＜農業体験｜マーケット×規制緩和＞
あ 農業体験人気
日本人の国内旅行・訪日外国人
→いずれも『農業体験』の人気が出てきている
い 宿泊場所の確保
農家や一般住宅を『民宿』として運営する
う 集客・マッチング
集客はマッチングサービスを活用する
例；とまりーな
一般のサービスでは，農業体験目当ての方がほぼいない
※平成２７年１０月３日日本経済新聞電子版
え 規制緩和
農業体験に関する宿泊についての規制が緩和されている
さらに緩和が拡大することが予定されている
規制緩和の現状と今後の方針については後述します。
２ 民宿×法規制のハードル｜床面積基準に阻まれる
一般的に『民宿』を行う場合の法規制・ハードルを説明します。
なお『民宿』とは正式な法律用語ではありません。
一般用語として小規模な宿泊施設のことです。
通常，旅館業法における『簡易宿所』に該当します。
＜民宿×法規制のハードル＞
『簡易宿所』営業許可基準の１つ
『客室延床面積』→３３平方メートル以上
これが許可取得の大きなハードルになっている
詳しくはこちら｜民泊の旅館業営業許可取得のハードル
民宿として運営するためには『簡易宿所営業』の許可が必要です。
しかし，部屋１つだけ，という前提では許可を取得できないのです。
『農家の１部屋の提供』を可能とするための制度があります。
この制度について，次に説明します。
３ 農林漁業体験民宿｜規制緩和｜概要
『農林漁業体験民宿』としての規制を緩和した制度の概要をまとめます。
＜農林漁業体験民宿｜規制緩和｜概要＞
あ 農林漁業体験民宿
農林業の体験と宿泊がセットになっている形態
→客室延床面積の基準が適用されない
→小規模でも営業許可を受けられる
例；空き部屋１つだけ
い 具体的典型例
農家や漁師の住宅を旅行者に提供する
このための簡易宿所営業許可が取得できる
農家に宿泊するケース→『農家民宿』と呼ばれる
４ 農林漁業体験民宿｜目的・趣旨
『農林漁業体験民宿』として規制を緩和する目的・趣旨をまとめます。
＜農林漁業体験民宿｜目的・趣旨＞
あ 規制緩和の目的｜グリーンツーリズム
都市の住民が余暇を利用して農林漁業に対する理解を深める
農山漁村に滞在して農林漁業を体験する
い グリーンツーリズムの目的
ゆとりのある国民生活を確保する
農山漁村地域の振興を促進する
※余暇法１条
前述のマーケットのニーズに対応する，という趣旨があるのです。
５ 農林漁業体験民宿｜適用対象施設・形態
農林漁業体験民宿として認められる対象をまとめます。
＜農林漁業体験民宿｜適用対象施設・形態＞
あ 適用対象施設
次のいずれにも該当する
ア 『農林漁業体験民宿業』を営む施設
この内容・定義は後述する
イ 『農林漁業者』が運営している
い 『農林漁業者』の判断
農業・林業・漁業を一定規模以上で行っている者
専業か兼業のいずれも含む
う 対象施設｜典型例
ア 農家イ 漁師の自宅・住宅
え 適用対象形態
『簡易宿所営業』
※旅館業法２条４項
農林漁業者自身の自宅・住宅，であることが必要とされています。
この制限あるため『普及』には一定のブレーキがかかっています。
この制限は近い将来撤廃される予定となっています（後述）。
６ 農林漁業体験民宿業・定義
『農林漁業者体験民宿業』が，規制緩和の前提条件です（前記）。
『農林漁業者体験民宿業』の定義をまとめます。
＜農林漁業体験民宿業・定義＞
あ 『農林漁業体験民宿業』・定義
次のすべてに該当する営業
ア 施設を設けて人を宿泊させるイ 次のいずれかの活動に必要なサービスを提供する
・『農村滞在型余暇活動』
・『山村・漁村滞在型余暇活動』
※農林漁業余暇法２条５項
い 『農村滞在型余暇活動』・定義
次のいずれにも該当する活動
ア 農業に対する理解を深めるための活動
例；農作業の体験
イ 都市住民×余暇×農村滞在
主として都市の住民が余暇を利用して農村に滞在する
う 『山村・漁村滞在型余暇活動』・定義
次のいずれにも該当する活動
ア 林業or漁業に対する理解を深めるための活動
例；森林施業or漁ろうの体験
イ 都市住民×余暇×山村・漁村滞在
主として都市の住民が余暇を利用して山村or漁村に滞在する
※農林漁業余暇法２条１項，２項
７ 農林漁業体験民宿業×規制緩和・内容
『農林漁業体験民宿業』に該当する場合の緩和内容をまとめます。
＜農林漁業体験民宿業×規制緩和・内容＞
あ 規制緩和・内容
『客室延床面積』の基準が適用されない
通常は『３３平方メートル以上』である
※旅館業法３条２項
※旅館業法施行令１条３項１号，２条
※旅館業法施行規則５条１項４号
い 具体的状況
農林漁業体験民宿業は『簡易宿所営業』許可を取得しやすい
逆にこの緩和がないと通常許可が得られないのです。
この制度＝緩和措置によって，宿泊場所の提供ができるようになっています。
８ 規制改革実施計画｜農林漁業体験民宿業・緩和拡大
民家・空部屋の活用について，政府では法規制の緩和の方針があります。
規制改革実施計画の一環として予定されています。
その中に『農林漁業体験民宿』に関する項目もあります。
現在の規制緩和をさらに拡大するものです。
＜規制改革実施計画｜農林漁業体験民宿業・緩和拡大＞
あ 農林漁業体験民宿業
従前より旅館業営業許可基準の一定の緩和制度があった（前記）
い 規制改革｜目的
グリーンツーリズムの趣旨・目的である（前記）
う 規制改革の内容
『農林漁業体験民宿』の対象の要件（制限）から『農林漁業者運営』を除外する
＝一般民家も適用の対象とする
え 実施時期
平成２７年度
お 所轄官庁
厚生労働省
※平成２７年６月３０日閣議決定；規制改革実施計画（後記）
平成２７年度末までには具体化することが宣言された状態です。
ただし，その後，平成２８年度に繰り越される方針も報道されています。
＜規制改革実施計画｜オリジナル＞
内閣府；規制改革実施計画
平成２７年６月３０日閣議決定
ｐ３５，３７
外部サイト｜内閣府｜規制改革実施計画
９ 農林漁業体験民宿×建築基準法｜概要
以上の説明は『旅館業法』の規制に関するものでした。
一方で『建築基準法』の規制も問題となります。
＜農林漁業体験民宿×建築基準法｜概要＞
あ 原則論
農林漁業体験民宿は『旅館業』に該当する
→建築基準法も『ホテル・旅館』扱いとなる
→建物の仕様・用途地域の規制を受けてしまう
い 例外扱い
農林漁業体験民宿について
建築基準法の『住宅』扱いとすることが多い
詳しくはこちら｜建築基準法『旅館・ホテル』判断基準｜基本
１０ 農林漁業体験民宿業×登録制度｜任意の制度
『農林漁業体験民宿業』については公的な登録制度があります。
旅館業の規制とはまったく別の制度です。
登録制度の内容をまとめます。
＜農林漁業体験民宿業×登録制度＞
あ 登録制度
『農林漁業体験民宿業』の運営者は，登録を受けることができる
手続＝登録実施機関に申請する
※余暇法１６条
い 登録機関
ア 株式会社百戦錬磨イ 財団法人都市農山漁村交流活性化機構
う 標識の掲示
『農林漁業体験民宿業者』の登録を受けた者
→宿泊施設に標識を掲示する
え 登録の趣旨・任意性
登録は任意である
登録をすると『公的な標識』を掲示できる
→宿泊者が信頼する１つの事情となる
