【イベント民泊・許可不要・基本｜平成２７年７・９月事務連絡】

１　規制改革実施計画｜小規模宿泊業＝『民泊』の緩和
２　イベント開催時の宿泊×旅館業許可不要｜事務連絡
３　イベント開催時×民泊｜許可不要・事務連絡｜要件
４　イベント開催時×民泊｜許可不要・事務連絡｜自治体の確認
５　イベント開催時×民泊｜許可不要・事務連絡｜解釈内容
６　イベント開催時×民泊｜解釈論×画期的｜自治体の困惑
７　解釈論の拡がり｜ゲリラ性の促進効果

１　規制改革実施計画｜小規模宿泊業＝『民泊』の緩和

各種のイベント開催時に『宿泊施設』が不足することがあります。
この点，旅館業営業許可の基準が緩和される制度があります。
イベント開催時に一定の許可基準が適用されない，というものです。
詳しくはこちら｜許可基準緩和｜既存制度｜全体・イベント・グリーンツーリズムなど
この点，平成２７年に一定の条件において『許可自体が不要』となりました。
最初に，規制改革実施計画の１つとして『民泊』の規制緩和が決められました。
平成２７年６月３０日に閣議決定されたものです。

平成２７年度末までには具体化することが宣言されました。

その直後に，厚生労働省で実際に具体化が実行されました。
具体化した『事務連絡』については次に説明します。

２　イベント開催時の宿泊×旅館業許可不要｜事務連絡

上記の閣議決定を受けて，厚生労働省が事務連絡（通達）を出しました。
法律・施行令・施行規則ではなく『解釈を示した』という形式です。

マーケット的にも，また，解釈論としても非常に画期的です（後述）。
本記事では，この事務連絡による『許可不要』の扱いについて説明します。

３　イベント開催時×民泊｜許可不要・事務連絡｜要件

７月事務連絡で示された解釈論を説明します。
イベント開催時に『旅館業の許可不要』となる要件として示されたものです。

４　イベント開催時×民泊｜許可不要・事務連絡｜自治体の確認

上記の『自治体の要請』は『自治体の判断』が前提となります。
どのように自治体が判断するか，について７月事務連絡に説明があります。

５　イベント開催時×民泊｜許可不要・事務連絡｜解釈内容

以上の条件に該当する場合の『解釈論』が７月事務連絡に示されています。

事務連絡の内容は結論として『許可自体が不要』というものです。
『許可基準が緩和される』というものとは大きく違います。
なお，『業』の解釈論は曖昧なところが多いです。
もともと判断が難しいものです。
この事務連絡の内容が，一般的な『業』の解釈論に影響を与えることもあるでしょう。
詳しくはこちら｜業法一般｜『業』解釈論｜基本｜反復継続意思・事業規模・不特定多数

６　イベント開催時×民泊｜解釈論×画期的｜自治体の困惑

（１）『業』解釈はもともと曖昧である

いろいろな事業の法規制で『業』『事業性』が問題になります。
『業』の解釈論自体は判断基準として確実に統一されているとは言えません（前述）。
判断基準も曖昧なところがあり，また，具体的事情の評価にもブレが生じます。

（２）７月事務連絡→自治体に困惑

７月事務連絡は従来の難しい解釈論にストレートに切り込んだものです。
『事務連絡』を送られた各地方自治体は困惑している様子もうかがえます。
この難しい解釈論の『判断・責任を丸投げされた』という声もあるようです。
当然自治体や民間の事業者にはさまざまな疑問が生じました。
多くの疑問に回答する形で，第２弾の事務連絡で『回答』がなされています。
この『９月事務連絡』の説明内容については別記事にまとめてあります。
詳しくはこちら｜イベント民泊｜許可不要｜補足説明＝平成２７年９月事務連絡

７　解釈論の拡がり｜ゲリラ性の促進効果

７月事務連絡における解釈論の波及効果が考えられます。
これについてまとめます。