【イベント民泊｜許可不要｜補足説明＝平成２７年９月事務連絡】

＜イベント×自治体以外が主催者＞

イベントを地方自治体が主催していることは必須ではない
協賛・後援を行うものも含まれる
※９月事務連絡（上記）

＜イベント×公共性＞

あ　イベント×公共性

イベントの内容は『公共性が高い』ことが必須ではない

い　『公共性』の対象｜参考

『公共性』の本質・根拠＝地域振興に資する
宿泊者に『住宅の提供を要請すること』
※９月事務連絡（上記）

＜短期間×４日を超える＞

あ　滞在日数の位置付け

事務連絡における『２〜３日』は限定する趣旨ではない
滞在日数が４日を超えるケースでも認められる

い　滞在日数に代わる条件

次の事情があれば『許可不要の扱い』は可能である
・宿泊者が交代しない＝同一人が継続して宿泊する

う　理由

『宿泊者が入れ替わる』ことが規制の必要性につながっている
※９月事務連絡（上記）

＜低頻度×年１回・毎年繰り返し＞

あ　イベントの頻度

『単年度』のイベントに限定されない
『年１回・複数年にわたって繰り返される』イベントも含まれる

い　『許可不要』の範囲

毎年の宿泊者受け入れがイベント開催時に限られる
※９月事務連絡（上記）

＜宿泊施設キャパ不足×調査・判断のアウトソース＞

あ　調査・判断のアウトソース

宿泊施設不足の確認・判断を市町村から業者に委託すること
→可能である

い　最終判断

最終判断は自治体が行うことが前提である
最終判断＝『要請』するという決定
※９月事務連絡（上記）

＜宿泊施設キャパ不足×具体的調査＞

あ　具体的調査の必要性

具体的な事実確認のための調査は必須ではない

い　把握・確認の具体例

宿泊施設の供給量・イベント来場者見込み数を把握する
この情報から宿泊施設の不足の見込を判断すれば良い
この判断に，ある程度の客観的・合理的な説明ができれば良い
※９月事務連絡（上記）

＜宿泊施設キャパ不足×対象エリア＞

既存の宿泊施設供給量が判断の前提となる
イベント開催地の自治体の区域内だけが対象となるわけではない
イベント開催会場から，比較的移動が容易なエリアが対象となる
各地域の地理的状況や交通事情などを踏まえて判断する
※９月事務連絡（上記）

＜対象エリア｜実例｜百戦錬磨・とまりーな＞

あ　空間軸

イベント開催地からの距離・時間が次のいずれかに該当する
ア　半径５０ｋｍ以内イ　公共交通機関で１時間以内

い　時間軸

イベント開催日（期間）の前日泊〜当日夜の宿泊
※『２０１５年８月月刊レジャー産業資料』綜合ユニコムｐ８

＜『要請』×旅館業許可との関係＞

あ　『要請』の判断・決定の主体

市町村である
旅館業営業許可を行う機関ではない場合でも同様である

い　都道府県との連携推奨

市町村は，都道府県の関係部署との連携を図ることが望ましい
例；必要な確認などを行う
※９月事務連絡（上記）

＜『要請』×具体的方式＞

あ　自治体からの『要請』行為・方式

明確に確認できる形で行われていれば良い
形式は問わない

い　『要請』｜具体例

ア　ホームページ・広報誌で呼びかけるイ　個別的に文書で要請を行う ※９月事務連絡（上記）

＜『要請』以外の方式｜『等』の解釈＞

あ　『要請』以外の可能性

７月事務連絡では『要請等』と記載している
『要請』以外の呼びかけも許容されている

い　『要請』以外の方式＝『等』の内容｜具体例

ア　開催地の自治体と民間企業が実行委員会を組織して公募するイ　自治体から委託を受けた民間企業が公募を行う ※９月事務連絡（上記）

＜衛生水準確保＝旅館業法の規制に代わる措置＞

あ　問題点

許可不要の施設→旅館業法が一切適用されない
許可基準・行為規制が適用されない
例；衛生水準の確保＝許可基準・行為規制の１項目

い　衛生水準確保の必要性

一定の衛生水準が確保されることが望ましい

う　衛生水準確保｜方法例

ア　市町村が自宅提供者・宿泊者を適切に把握しているイ　市町村が自宅提供者に衛生管理上の注意事項などを周知する 例；自宅提供者に対する事前の研修を実施する
※９月事務連絡（上記）