【遺言の変更（訂正）の『方式』と方式違反の効力】

１　遺言の訂正・変更の方式と有効性（規定）
２　方式違反の変更の結果的な効力（原則）
３　方式違反と有効性判断の傾向
４　作成過程における加除・変更と救済的解釈
５　訂正と有効性（訂正箇所による判断）
６　日付の年号の訂正と有効性判断事例

１　遺言の訂正・変更の方式と有効性（規定）

自筆証書遺言を記載した後に変更したい状況も生じます。一般的には『訂正』と言いますが，民法上は『変更』と呼びます。遺言の変更の方式には厳格なルールがあります。まずは基本的事項をまとめます。

２　方式違反の変更の結果的な効力（原則）

変更に方式違反があった場合の効力は多少複雑です。結果的な効力をまとめます。

変更に方式違反があっても，遺言全体が無効となる，というわけではありません。

３　方式違反と有効性判断の傾向

遺言に関する一般的な方式違反と効力の傾向をまとめます。

変更に関する方式違反があった場合は，遺言者の真意の判断が難しくなります。『変更前／後』のどちらが真意であるかという検討が必要になるのです。

４　作成過程における加除・変更と救済的解釈

民法上の『変更』の規定は，遺言を作成し終わり，後日内容を変えることが想定されています。一方，遺言書として完成させる前，つまり作成中に文字を修正することもあります。この作成途中の加除・訂正も『変更』の方式のルールが適用されます。ただし方式のルールは多少緩和されます。

５　訂正と有効性（訂正箇所による判断）

遺言の記載の訂正（変更）は，厳格な方式のルールがあります。誤った方式だと，変更としての効果は否定されます（前記）。
しかし，誤った方式による変更の箇所によっては特別な扱いとなります。

６　日付の年号の訂正と有効性判断事例

遺言の日付部分の訂正に方式違反があったケースを紹介します。
訂正の方式とは別に『日付』は自筆証書遺言の方式の１つです。このルールに関する解釈として，誤りがあっても救済することがあります。
詳しくはこちら｜自筆証書遺言の『日付』の解釈と判断基準や具体例
結局，訂正（変更）の方式違反があっても，日付の特定が可能であれば有効となる傾向があるのです。