【撤回が『効力を生じない』の解釈と元の遺言の復活の有無】

＜撤回が『効力を生じない』の規定と基本的解釈＞

あ　条文の規定｜基本

撤回が『効力を生じない』場合
→原則的に第１遺言は復活しない
※民法１０２５条

い　『効力を生じない』の具体的内容

『効力を生じない』の内容について
→後発的な事情による失効だけである
原始的な『無効』はこれに該当しない

う　『無効』との違い

『撤回』が『無効』である場合
＝『後発的な事情による失効』ではない
＝撤回の効力が当初から生じない
つまり『撤回』自体が存在しない
→民法１０２５条の適用はない
＝第１遺言が復活する

＜撤回が『効力を生じない』に該当する具体例＞

あ　受遺者が相続開始前に死亡した

ア　第１遺言 『甲不動産をBに遺贈する』
イ　第２遺言＝抵触遺言 『甲不動産をAに遺贈する』
ウ　Aの死亡 遺言者が亡くなる前にAが亡くなっていた
→第２遺言は『効力を生じない』に該当する
※民法９９４条

い　解除条件が成就した

ア　第１遺言イ　第２遺言＝撤回遺言or抵触遺言 『解除条件』が付けられていた
ウ　解除条件の成就 その後，解除条件が成就した
→第２遺言は『効力を生じない』に該当する
※民法１２７条２項

＜撤回が『効力を生じない』に該当しない具体例＞

あ　遺言能力がなかった

ア　第１遺言イ　第２遺言＝撤回遺言or抵触遺言 第２遺言を作成した時に『遺言能力』が欠けていた
→第２遺言は『無効』である
『効力が生じない』には該当しない

い　方式違反が存在していた

ア　第１遺言イ　第２遺言＝撤回遺言or抵触遺言 方式違反があった
→第２遺言は『無効』である
『効力が生じない』には該当しない
※大阪高裁平成２年２月２８日
※東京地裁平成９年１０月２４日