【建物の貸付の収入×税金｜全体｜所得税・法人税｜事業的規模】

１　建物の貸付の収入×課税｜全体

建物を『貸す』ことによって収入を得ることはありふれています。
この収入について課税されるものをまとめます。

所得税の中の分類は『不動産所得or事業所得』

建物を貸したことによる個人の収入には所得税が生じます。
所得税の中で『不動産所得／事業所得』のどちらかに該当します。
この判断基準をまとめます。

社会通念上『事業』と称するに至る程度の規模かどうか

次のいずれかに該当する・準じる場合は『事業』とする
ア　貸間・アパート貸与できる独立した室数が概ね１０以上である
イ　戸建て概ね５棟以上である
※所得税法２６条１項
※所得税法基本通達２６−９

個人の『建物の貸付』は税務上『事業』かどうかの基準があります（前記）。
ところで事業としての『宿泊サービス』は『旅館業』に該当します。
そうすると旅館業法の営業許可が必要となります。
この点『事業』の扱いが『税務／旅館業法』で同じとは限りません。

税務上の『事業的規模』の基準は通達に示されている（前記）
旅館業法の解釈における『営業』と同じとは限らない
詳しくはこちら｜『旅館業』の定義・解釈｜全体｜４つのカテゴリ・共通部分

誤解が生じやすいところです。
宿泊サービスを運用する場合にはしっかりと理解しておくと良いです。