【遺族年金｜内縁者の受給｜重婚的内縁・養子縁組・『母子／父子』差別解消】

＜遺族年金｜基本＞

あ　種類

い　受給者；配偶者×内縁

代表的な受給権者は『配偶者』である
『配偶者』には『内縁者』を含む

う　『配偶者』×条文の定義

婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む
※国民年金法５条７項
※厚生年金保険法３条２項

＜重婚的内縁×遺族年金｜見解のバリエーション＞

あ　正妻との関係形骸化を条件とする見解

次の両方の事情に該当する場合に内縁者への支給が認められる
ア　戸籍上の配偶者との別居期間が長いイ　戸籍上の配偶者への経済的支援がない ※東京地裁平成２５年３月１９日
※東京高裁平成１９年７月１１日
※名古屋地裁平成１８年１１月１６日
※東京地裁平成１５年１０月３０日

い　正妻との関係と内縁者への支給はリンクしない見解

次の２つは独立して判断すべきである
ア　戸籍上の配偶者への遺族年金支給イ　内縁者への遺族年金支給 ※東京地裁平成１８年２月１７日

＜重婚的内縁×遺族年金｜正妻別居期間１７年＞

あ　戸籍上の妻

別居期間約１７年
経済的な支援なし

い　内縁の妻

同居期間約１６年

う　裁判所の判断

内妻への支給を認める
※東京地裁平成２５年３月１９日

＜重婚的内縁×遺族年金｜正妻との離婚の合意なし＞

あ　戸籍上の妻

離婚についての具体的な合意がなかった
別居後も経済的に妻を支援していた
夫からの離婚請求が認容される余地はなかった

い　裁判所の判断

内縁の妻への支給を認めなかった
※東京高裁平成１９年７月１１日

＜重婚的内縁×遺族年金｜正妻別居期間３６年＞

あ　戸籍上の妻

別居期間約３６年
生活費の送金は継続していた

い　裁判所の判断

内縁の妻への支給を認めなかった
＝正妻への支給を認めた
※名古屋地裁平成１８年１１月１６日

＜重婚的内縁×遺族年金｜正妻との婚姻関係存続＞

あ　戸籍上の妻

婚姻関係は『実体を失って形骸化していた』とは言えない

い　裁判所の判断

内縁の妻への支給を認めなかった
※東京地裁平成１５年１０月３０日

＜重婚的内縁×遺族年金｜独立して判断する見解＞

戸籍上の配偶者への支給と内縁者への支給は独立して判断すべきである
※東京地裁平成１８年２月１７日

＜養子縁組×内縁｜遺族年金→支給されない＞

あ　事案

AとBが内縁関係にあった
AとBが養子縁組をした
Aが亡くなった
Bは遺族年金の給付を申請した

い　裁判所の判断

養親・養子は婚姻ができない
→『婚姻関係と同様の事情』に該当しない
→遺族年金の支給を認めない
※民法７３６条
※東京高裁平成２７年４月１６日

＜遺族年金支給対象×『母子／父子』家庭＞

あ　以前の制度

ア　問題点 遺族基礎年金は『母子』家庭にのみが支給対象であった
『父子』家庭は支給対象外であった
イ　理由 以前は家族のスタイルが単一的であった
昔のスタイル＝『父』が収入を得る＋『母』は専業主婦

い　法改正

ア　改良内容 平成２６年４月から制度が改められた
父子家庭も遺族基礎年金の支給対象となった
イ　理由 産業構造が大きく変化し『昔のスタイル』が一般的ではなくなった
『昔のスタイル』は男女差別に該当する状態となった