【IT利活用×中間整理｜民泊プラットフォーム・特性・課題・規制方針】

＜IT利活用制度整備検討会｜中間整理｜ソース＞

あ　検討機関

情報通信技術（IT）の利活用に関する制度整備検討会

い　設置機関

規制制度改革分科会が『あ』を開催している
外部サイト｜首相官邸｜規制制度改革分科会

う　中間報告

平成２７年１２月１０日
『中間整理〜制度整備の基本的な方向性〜』
内閣官房IT総合戦略室
→本記事では『IT利活用・中間整理』と呼ぶ

え　ソース

外部サイト｜首相官邸｜IT利活用・中間整理

＜中間整理｜シェアリングエコノミー｜概要＞

あ　中間整理｜シェアリングエコノミー

中間整理に次の１項目がある
『IT利活用を行う新たなサービス(シェアリングエコノミー)の適正な事業運営の確保』

い　内容｜概要

ア　インターネット仲介機能の特性イ　課題ウ　プラットフォーマー規制 『イ』に対応するものである
エ　留意・検討事項 その他の検討事項というものである
※『IT利活用・中間整理』２（４）

＜インターネット仲介機能｜特性｜匿名性＞

あ　匿名性｜基本

ネットワークには匿名性がある
＝顔や声を認識させることなく情報交換ができる

い　悪用・弊害

ア　身元を隠すことが容易であるイ　他人になりすますことが容易である ※『IT利活用・中間整理』２（４）②

＜インターネット仲介機能｜特性｜広範な伝播性＞

あ　情報の広範な伝搬性

広範囲の不特定多数の者に低コストで情報発信することができる

い　参入ハードルなし

サービス提供のハードルが低い
→多種多様な者・多種多様な提供が容易である
例；不特定の一般個人が短期間限定でサービスを提供する
※『IT利活用・中間整理』２（４）②

＜シェアリングエコノミー×課題＞

あ　実態把握が困難

不特定多数の一般個人によるサービスの提供と利用で成り立つ
→サービス提供・利用状況の実態把握が困難である

い　情報の非対称性

取引当事者が実際に会わない
＝顔や声を認識しない
→不十分or・間違った情報によって判断するリスクがある
＝サービス内容についての情報の非対称性

う　外部不経済

匿名性がある
→違法行為・犯罪・迷惑行為を呼び込みやすい
例；近隣住⺠の迷惑被害・テロ・感染症の発生

え　ボーダレスな対応が必要

ネットワークの特性→国境を越えて提供が可能である
外国事業者が行う仲介を巡って問題が生じた場合
→必要な対応の要求が，物理的・法的に困難である
※『IT利活用・中間整理』２（４）③

＜課題に対応するルール整備｜基本的考え方＞

あ　ルール整備｜対象

仲介する事業者が負うべき一定の責務について
→法制上の枠組みを整備することが必要である

い　規制対象サービス｜発展阻害ケア

シェアリングエコノミーサービスの発展
＝様々な分野においてサービスが登場しつつある
→新たなサービスの登場を阻害しないことが必要である
→規制の適用を次のように限定する

う　規制対象サービス｜限定

仲介するサービスの性質が次の両方に該当する
ア　生命・身体の損害が発生する恐れがあるイ　社会的な影響が大きい

え　規制拡大手段の確保

今後，対象サービスを政令で逐次追加できるようにする
※『IT利活用・中間整理』２（４）④

＜プラットフォーマー規制｜方針＞

あ　実態把握→実現

参入規制の導入
提供者・ユーザーの身分確認を義務付ける

い　情報の非対称性→解消

提供サービスの許認可確認を義務付ける
ユーザーにレビュー提供を義務付ける
例；利用結果・サービス水準

う　外部不経済→解消

次の３者の責任を明確に分配する
当事者＝提供者・ユーザー・プラットフォーマー
プラットフォーマーにも一定の責任を負わせる
例；苦情への相談窓口開設＋周囲への表示

え　ボーダレスな対応が必要

次のように海外の事業者にも規制を適用させる
ア　規制を海外事業者にも適用するイ　事業所の国内設置を許可要件とする ※『IT利活用・中間整理』２（４）⑤

＜留意・検討事項｜その他＞

あ　保険加入義務

損害賠償に備えて取るべき措置の確保の仕組み

い　相互レビュー

提供者・ユーザーの相互評価システムの適切な提供の仕組

う　違法通告フロー

法令違反を認知した場合の監督官庁への届出の仕組
※『IT利活用・中間整理』２（４）⑥