【弁済供託｜受領拒絶による供託｜明確な受領拒絶意思→弁済提供不要】
1 明確な受領拒絶→弁済提供不要｜基本
受領拒絶による供託では『弁済の提供』が前提条件となっています。
詳しくはこちら｜受領拒絶による供託｜基本｜弁済提供の必要性・賃料増減額との関係
これについては例外も認められています。
明確な受領拒絶→弁済提供不要｜基本
→原則として弁済提供は不要となる
＝弁済提供なしで供託できる
※大判明治４５年７月３日
実務では『明確な受領拒絶の意思』の判断が問題となることが多いです。
2 賃貸借×受領拒絶意思｜受領拒絶状態の継続
『受領拒絶』の状態について、賃貸借では特有の扱いがあります。
賃貸借×受領拒絶意思｜受領拒絶状態の継続
あ 原則論
賃貸人が受領を拒絶する意思が明確である場合
→原則的に提供不要となる
い 受領拒絶状態の継続｜基本
債権者が『明確な受領拒絶』の態度であった
＋その後、債権者の態度の変化がない場合
→受領拒絶の状態が継続する
＝その後も債務不履行にならない
※東京高裁昭和６１年１月２９日
※東京地裁昭和４８年７月２０日
う 受領拒絶状態の継続｜具体例
賃貸人が提起した明渡請求訴訟係属が十数年にわたった
→その後、賃貸人が訴えを取り下げた
→受領拒絶の状態は解消されていない
※東京高裁昭和５５年５月２９日
賃貸借は賃料支払が継続的に繰り返されます。
１度『拒絶状態』となった場合、来月以降も『拒絶』と言えるのです。
3 賃貸借×受領拒絶意思｜受領拒絶状態の解消
賃貸借においては『受領拒絶状態』が継続するという扱いがあります（前記）。
これについては例外もあります。
賃貸借×受領拒絶意思｜受領拒絶状態の解消
→それ以降の供託は『供託原因』を欠く
＝供託は無効となる
※東京地裁昭和３０年１０月２２日
当然ではありますが『今月から受け取る』という態度の変化もあるのです。
4 賃貸借×無効な供託｜救済的解釈論＝解除の有効性
賃貸借における賃料の供託が無効と判断されることもあります。
その場合には別の解釈論で救済が図られることもあります。
賃貸借×無効な供託｜救済的解釈論＝解除の有効性
あ 状況の分析
供託が無効だとすると『賃貸人から賃料が払われていない』状態となる
→『賃料不払いを理由とする解除』が認められるはず
しかし、賃借人は支払う意思・資力があったのも事実である
＝『仮に賃貸人が催告すれば、賃借人は供託ではなく普通の弁済をしたはず』である
い 裁判所の判断
『信頼関係破壊』を否定した
＝賃貸人からの解除を認めなかった
※東京地裁昭和５１年１２月２４日
これは『解除を認めない』という形で賃借人を保護したというものです。
5 賃貸借×受領拒絶意思｜解除の主張→供託可能
賃貸借において『受領を拒絶する意思』が認められることは多いです。
典型的・代表的な例を挙げます。
賃貸借×受領拒絶意思｜解除の主張→供託可能
→明確な受領拒絶と言える
→提供なしでの弁済供託が認められる
※東京地裁昭和４８年７月２０日
※東京地裁昭和５１年３月１５日
※東京高裁昭和５２年２月２４日
※東京高裁平成７年５月２９日
※東京地裁平成３年１０月１７日
