【インターネット上の投稿によるわいせつ物陳列罪の行為地（国内犯）の判断】

＜表現系の犯罪｜基本・典型例＞

あ　表現の自由｜『表現』の尊重

一般論として『表現』は重視・尊重されている
→国家の介入は『最小限』であることが要請されている
※日本国憲法２１条；表現の自由

い　表現の自由｜例外

『最小限』の国家の介入は認められている
→一定の範囲を超えた『表現』は規制されている

う　表現系の犯罪｜典型例

ア　わいせつ物陳列罪イ　児童ポルノ陳列罪ウ　リベンジポルノ法違反

＜国内犯に関する犯罪行為地の解釈（概要）＞

行為と結果のいずれかが国内で生じた場合を国内犯とする
※判例・通説
※大判明治４４年６月１６日
詳しくはこちら｜国内犯｜解釈論・基本｜インターネッツ経由の賭博系・表現系犯罪

＜わいせつ物陳列罪×偏在説｜不合理性＞

あ　事例

A国で適法な範囲内のエロ画像を投稿（サーバーにうｐ）した
この画像はA国刑法では適法だが，日本の刑法では『わいせつ物』に該当する（違法）

い　仮説（あてはめ）

日本国内でもこの画像を閲覧することができる
形式的には『偏在説』によると投稿者が『日本の刑法違反＝犯罪』となる

う　社会通念の判断（常識論）

インターネッツ上の表現行為については，行為説をとらない限り，世界中の情報発信行為が日本刑法の適用範囲となってしまうという困難な問題がある
※『新基本法コンメンタール刑法』日本評論社ｐ１３

＜海外サーバーへのわいせつ画像投稿→有罪判例＞

あ　事案

海外プロバイダーにわいせつ画像を投稿した

い　判決

わいせつ物公然陳列罪成立（有罪）

う　重視された点

ア　アップロード（うｐ）の場所＝日本国内イ　ダウンロード（閲覧）の場所＝日本国内を想定していた オンラインの案内がすべて日本語であった
ウ　中継時点＝日本国内 会員用ページのプロバイダ（サーバー）が日本国内所在（画像保管の米国内サーバーとは別）
※大阪地裁平成１１年３月１９日；あまちゅあ・ふぉと・ぎゃらりー事件