【不動産の公正競争規約（表示規制と景品規約）（全体）】

＜公正競争規約の法的な位置付け＞

あ　景品表示法上の根拠

事業者団体は『禁止する顧客勧誘・表示行為』を制定できる

い　規約制定の条件｜実質

ア　不当な顧客の誘引を防止するイ　一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するウ　事業者間の公正な競争を確保する

う　規約制定の条件｜形式

次の両方の認定を受ける
ア　内閣総理大臣イ　公正取引委員会 ※景品表示法３１条１項，２項

え　公正競争規約

『不動産の表示に関する公正競争規約』
不動産公正取引協議会連合会
※平成１５年１月１４日公正取引委員会告示第２号

＜公正競争規約の内訳・種類＞

あ　表示規約

不動産の表示に関する公正競争規約
不動産広告の方法や表示の仕方などについて
実体規定が８項目ある（後記※１）

い　景品規約

不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約

＜公正競争規約の運用＞

あ　運用

不動産公正取引協議会が公正競争規約を運用する

い　不動産公正取引協議会のブロック分け

全国９ブロックに分かれている
北海道・東北・首都圏・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州

う　公正取引協議会の管理・支援

消費者庁が一元的に公正取引協議会を管理・支援している
※不動産取引研究会『平成２８年版　宅地建物取引の知識』住宅新報社ｐ６３５

＜公正競争規約の適用範囲（基本）＞

あ　根本的な性格

不動産業界の自主規制である

い　規制の対象者

不動産公正取引協議会の加盟事業者が規制の対象者である
非加盟事業者は規制の対象にはならない
非加盟事業者を『アウトサイダー』と呼ぶ
※明石三郎ほか『詳解宅地建物取引業法』大成出版会ｐ１７１

う　具体的な加盟関係

不動産公正取引協議会に加盟する各地区の事業者団体がある
ア　宅地建物取引業協会イ　全日本不動産協会 これらの会員となる宅建業者が『加盟事業者』となる

＜公正競争規約の適用範囲（実質）＞

あ　公正競争規約と景品表示法の解釈

景品表示法の解釈について
公正競争規約が解釈基準として機能する

い　非加盟事業者の違反への対応

非加盟事業者が公正競争規約違反の広告した場合
→景品表示法に違反する可能性がある
詳しくはこちら｜景品表示法による不動産広告や表示の規制（全体）
※明石三郎ほか『詳解宅地建物取引業法』大成出版会ｐ１７１

＜表示規約の規制対象となる『表示』＞

あ　規制対象の『表示』

顧客を誘引するための手段として
事業者が『取引に関する事項』について行う『表示』

い　『取引に関する事項』の例

不動産の内容or取引条件など

う　『表示』の意味

主に広告であるが，これに限られない

え　表示の具体例

ア　媒体 新聞，雑誌，新聞折込チラシ，テレビ，ラジオ
看板，ポスター
ダイレクトメール，パンフレット，店頭ビラ
インターネット
イ　ダイレクト伝達 営業マンのセールストーク
※不動産取引研究会『平成２８年版　宅地建物取引の知識』住宅新報社ｐ６３６

＜表示規約による規制（全体）（※１）＞

あ　広告表示の開始時期の制限

※表示規約５条

い　建築条件付土地取引に関する表示

建築条件付土地取引に関する広告について
表示される建物に関する規制
※表示規約６条
詳しくはこちら｜表示規約による表示開始時期・建築条件付の表示・表示事項の規制

う　自由設計型マンション企画に関する表示

※表示規約７条

え　必要な表示事項とその特例，適用除外

※表示規約８〜１２条

お　特定事項の明示義務

※表示規約１３，１４条
詳しくはこちら｜表示規約による特定事項の明示義務

か　表示基準

※表示規約１５〜１７条
詳しくはこちら｜表示規約による表示基準

き　特定用語の使用基準

※表示規約１８，１９条
詳しくはこちら｜表示規約による特定用語の使用基準

く　不当表示の禁止

優良／有利誤認を生じる表示
次の４類型が規定されている
ア　不当な二重価格表示 平成２４年に例外が拡大した
詳しくはこちら｜表示規約による２重価格表示の規制（平成２４年改正による緩和）
イ　おとり広告 景品表示法でもおとり広告の規制がある
詳しくはこちら｜不動産のおとり広告・表示に関する景品表示法の告示
ウ　不当な比較広告エ　その他の不当表示 ※表示規約２０〜２３条

＜違反へのペナルティ＞

表示規約の主な規定の違反について
公正取引協議会が次の措置を行う
違約金５０万円以下
違反行為排除／再度の行為禁止の警告
※表示規約２７条１項

＜公正競争規約のソース＞

不動産の表示に関する公正競争規約
外部サイト｜不動産公正取引協議会連合会｜不動産の表示に関する公正競争規約