【景品表示法の基本（優良誤認・有利誤認と調査・指導・措置命令・罰則）】

＜不当な表示の禁止（全体）＞

あ　優良誤認（後記※１）

品質に関する不正な表示

い　有利誤認（後記※２）

金額に関する不正な表示

う　内閣総理大臣の指定する行為

※景品表示法５条
例；『不動産のおとり広告に関する表示』の告示
詳しくはこちら｜不動産のおとり広告・表示に関する景品表示法の告示

＜優良誤認の定義（※１）＞

『ア』or『イ』に該当し，かつ『ウ』に該当する表示
ア　実際のものよりも著しく優良であるという表示イ　事実に相違する，かつ，競合サービス・商品よりも『著しく優良』である，という内容の表示ウ　消費者の判断を妨害するおそれがある ※景品表示法５条１号

＜有利誤認の定義（※２）＞

『ア』or『イ』に該当し，かつ『ウ』に該当する表示
ア　実際のものよりも著しく有利であると誤認される表示イ　真実に反する，かつ，競合サービス・商品よりも著しく有利である，という内容の表示ウ　消費者の判断を妨害するおそれがある ※景品表示法５条２号

＜景品表示法違反への行政上の対応（全体）＞

あ　監督機関

内閣総理大臣が『い・う』の措置を行う
→消費者庁長官に権限委任されている
※景品表示法３３条１項

い　措置命令（後記※３）

※景品表示法７条

う　行政指導

※行政手続法２条６号

＜景品表示法違反に対する措置命令（※３）＞

あ　対象行為

景品表示法の景品・表示の規制に違反する行為
業界団体による規定が解釈基準となることもある（後記※４）

い　措置命令の内容

ア　違反行為の差止めイ　次の事項の命令 ・違反行為の再発防止に必要な事項
・訂正広告
・その他必要な事項
※景品表示法７条

＜措置命令違反に対する罰則＞

あ　対象行為

措置命令に違反した

い　罰則

法定刑＝懲役２年以下or罰金３００万円以下
併科あり
※景品表示法３６条

う　両罰規定

法人の代表者や従業員が業務に関して違反行為をした場合
→法人も次の罰金刑の対象となる
法定刑＝罰金３億円以下
※景品表示法３８条１項１号

＜協定・規約違反と景品表示法違反（※４）＞

あ　原則

事業者団体が自主規制（ルール）を締結・設定することがある
例；協定・規約など
※景品表示法３１条１項
協定・規約違反は『景品表示法違反』そのものではない
→措置命令などの対象ではない

い　現実面

『協定・規約違反』行為について
→現実的には『優良誤認・有利誤認』に該当する可能性が高い
→該当する場合は，景品表示法違反として扱われる
詳しくはこちら｜不動産の公正競争規約（表示規制と景品規約）（全体）

＜適格消費者団体による差止請求＞

あ　制度｜概要

適格消費者団体が一定の行為の『差止請求』をすることができる
訴訟外の請求・提訴ができる
解決結果・当事者名が公表される

い　対象となる行為｜抜粋

ア　優良誤認表示イ　有利誤認表示 ※景品表示法３０条