【外国為替証拠金取引＝FX｜賭博罪の成否｜解釈論・判例】

＜外国為替証拠金取引｜内容・呼称＞

あ　取引の内容

外国通貨の売買
『差金決済』を行う
取引前に業者に証拠金を預託する

い　一般的呼称＝FX

外国為替
→Foreign eXchange
→『FX』と呼ばれる

＜外国為替証拠金取引｜法規制・歴史＞

あ　平成１６年政令改正以前

法規制が及んでいなかった

い　平成１６年政令改正

金融商品販売法の政令指定商品となった
金融商品販売法の適用を受けることとなった
※金融商品販売法２条

＜外国為替証拠金取引・民事判例｜法規制なし時代＞

あ　判例｜賭博罪に該当する

市場外での取引について
『賭博罪の構成要件に該当する』or『賭博に該当する』
→民事上も違法である
※東京高裁平成１８年９月２１日
※岡山地裁平成１８年１１月９日
※東京地裁平成１７年１１月１１日
※東京地裁平成１９年１月２４日

い　判例｜賭博類似

『賭博類似の取引』である
※東京地裁平成１８年１２月１５日

＜外国為替証拠金取引・民事判例｜法規制あり時代＞

あ　証取法の根拠

証券会社の兼業業務として認められていた
※証取法３４条２項５号

い　取引の適法性

『あ』から直ちに取引が適法であることにはならない

う　個別事情の考慮

経済的合理性を有する取引であると認められない
→賭博性を有する取引であった
→公序良俗に反する取引であった
※仙台地裁平成１９年９月５日

え　ポイント

個別事情によって『賭博性』の有無が判断されるという構造である

＜外国為替証拠金取引×賭博罪｜相当性理論｜基本＞

あ　前提＝賭博該当

外国為替証拠金取引は『賭博』に該当する

い　金融商品販売法との関係

金融商品販売法の規制がある
→このことは，法令or正当業務行為には当たらない
＝違法性阻却事由にならない

う　相当性による違法性阻却

次のいずれにも該当する場合
→違法性が阻却する（と解し得る余地がある）
ア　金融取引の目的に相当性があるイ　取引自体が相当である ※東京高裁平成１８年９月２１日

＜外国為替証拠金取引×賭博罪｜相当性理論｜事案＞

あ　事案

極めて投機性が大きいリスクのある取引であった
顧客に対する危険性の説明義務が尽くされていなかった

い　裁判所の判断

目的・取引自体の『相当性』はない
→取引は民事的に違法である
※東京高裁平成１８年９月２１日

＜外国為替証拠金取引×刑事責任＞

刑事の裁判例
→見当たらない