【IT重説ガイドライン・不合理性｜全体・非対面NG解釈】

＜IT重説ガイドライン｜不合理・疑問＞

あ　『非対面NG』について

『重要事項説明を非対面で行ってはならない』の法的根拠が不明である

い　ガイドラインの法的位置付け

（非対面の重要事項説明がNGである前提で）
ガイドラインの方式に従うとOKとなる法的根拠が不明である

＜IT重説ガイドライン｜不合理性×ヒアリング＞

当事務所においてヒアリングを行った
時期＝平成２８年２月
対象部署＝国土交通省　土地・建設産業局　不動産業課

＜国土交通省・ヒアリング｜非対面NG解釈論＞

あ　解釈の内容

国交省では，重要事項説明は対面で行うことと解釈している
法制局の職員からも同様の非公式コメントを聞いたことがある
この解釈は，公的な公開された記録・通達・法令としては存在しない

い　解釈の理由

宅建業法３５条１項に『交付して説明』という文言がある
『交付した後に説明』とは書いてない
『電子的記録での代用を認める』とは書いてない

＜重要事項説明｜宅建業法の条文＞

重要事項が記載された『書面を交付して説明』
説明の相手方に対し，取引取引士証を『提示』
重要事項説明書には，取引取引士の記名・押印が必要
※宅地建物取引業法３５条１項，３５条４項，３５条５項

＜非対面NG解釈論｜不合理性＞

あ　宅建業法３５条｜文言

『交付した直後（同時）に説明』とは書いてない
→『交付した後に説明』を排除したとは読めない
『オフラインでの紙の書面』とは書いてない
→オンラインでの書面（情報）提供を否定したとは読めない
いずれも書いてない以上『どちらでも良い』と読むのが自然である

い　国語辞典『交付』

『交付』
［名］(スル)
役所や機関などが、一定の手続きをふんだ人に金銭を供与したり書類などを発行したりすること。
『証明書を―する』
※デジタル大辞林　

う　他の法律・比較

ア　オンライン書面｜e-文書法など 『書面』としてオンラインのものを含む解釈は広がりつつある
詳しくはこちら｜業務上のクラウド利用｜個人情報保護法・会社法・上場関連規則・オンライン文書保存
イ　電子署名｜不動産登記法など 『電子署名』を『押印』とする法制度も普及しつつある
ウ　交付｜各種公的書面 各種の公的な『免状・証明書交付申請』
→郵送も含めて解釈・実際の運用がなされている

＜法解釈×判断権者｜現実的コスト＞

あ　一時的判断＝行政

国土交通省が『行政処分』を行う
この判断の中に『法解釈』が含まれる

い　最終判断＝裁判所

不当な行政処分が行われた場合
→処分を受けた方が『行政訴訟を提起』する
通常は『行政処分取消訴訟』である
裁判所が行政処分の適法性を審査する
この中で行政処分の前提となった法解釈も審査・判断される

う　構造上のポイント

被処分者は勝訴するまで行政処分を覆せない
被処分者は提訴のコストを負担する
コストの種類＝時間・金銭・精神的エネルギー