【家事調停が不成立となった後の扱い（手続終了・審判移行・訴訟提起）】

＜調停不成立｜基本＞

あ　調停不成立

家事調停の協議において『合意が成立する見込みがない』場合
→調停手続は終了となる
調停不成立，不調と呼ばれる
※家事事件手続法２７２条１項

い　その後の扱い｜移行

調停不成立後は事件の種類によって扱いが異なる（後記）

＜調停不成立→その後の扱い｜全体＞

あ　審判対象事件−別表第１事件

もともと『調停』は行われない
『調停不成立』は生じない

い　審判対象事件−別表第２事件

調停申立時に家事審判の申立があったものとみなす
→自動的に家事審判に移行する（審判移行と呼ぶ）
※家事事件手続法２７２条４項
詳しくはこちら｜別表第２事件の家事調停の不成立による審判移行（対象事件・管轄・資料の扱い）

う　訴訟対象事件

審判移行はなされない
単純に『手続が終了』する
例＝離婚請求
→当事者が離婚訴訟を提起できる状態になる

え　訴訟事項の附帯事項

メインの手続と同様に扱われる（後記）

＜調停不成立｜附帯事項の扱い＞

あ　典型例

メインの手続＝離婚請求
附帯事項＝財産分与・親権者の指定
＜→★附帯処分等

い　形式的な考え方｜仮想

理論的・形式的には次のようになる
（実際にはこのようにはならない）
ア　離婚請求→審判移行しないイ　財産分与・親権者の指定→審判移行する

う　実際の扱い

いずれも『調停不成立→手続終了』となる
※人事訴訟法３２条

＜訴訟対象事件｜調停不成立→訴訟提起＞

あ　典型例

訴訟対象事件の典型例は離婚請求である

い　調停不成立→訴訟提起｜基本

自動的な審判移行はない（前記）
当事者のいずれかが離婚訴訟提起をできる状態になる

う　訴訟提起｜附帯・関連請求

一般的に，離婚訴訟では次のような請求も含める
ア　附帯請求（附帯処分等の申立）の典型例 財産分与・親権者の指定
詳しくはこちら｜離婚訴訟の附帯処分等（子の監護・財産分与・親権者）の申立と審理の理論
イ　関連請求の典型例 慰謝料請求
特別な規定により併合ができる（後記）

＜家事訴訟×関連請求｜典型例＝慰謝料＞

あ　関連請求×併合｜具体例・原則

離婚請求と『慰謝料請求』をセットにすることが多い
理論的には『慰謝料請求』は『家事事件』ではない
→『同種』ではないので『請求の併合』ができない
※民事訴訟法１３６条

い　関連請求×併合｜例外的扱い

『離婚原因事実によって生じた損害賠償』について
→例外的に併合が認められている
※人事訴訟法１７条