【役所への届出×証人｜条件・方法｜不正防止制度・罰則】

＜戸籍関係・役所への届出×証人の要否＞

※民法７３９条，７６４条，７９９条，８１２条

＜認知届・証人不要｜趣旨＞

認知は『父』であることを自身で認める趣旨である
→『父』自身以外の者が『人違いの有無の判断』をしにくい
→第三者の関与＝証人という制度になじまない
→認知届だけは証人が不要である

＜役所への届出｜証人｜条件・方法＞

あ　証人｜条件

『成人』『２人』が必要である
当事者との関係による制限はない
→近親者・親族でも可能である

い　証人｜署名・押印

証人は，人違いや内容に間違いがないことを確認する
→届出書への署名・押印をする

う　証人｜同行

証人は，役所への届出に同行する必要はない

＜役所への届出｜不正防止制度＞

あ　届出の特徴｜簡易性

『婚姻・離婚・養子縁組・離縁』の本質
→２名の当事者の意思の合致だけで成立する
裁判所その他の役所・機関の審査・関与は不要である
『証明書』などの添付は不要である

い　不正のリスク

『虚偽の届出』をすることが容易である

う　不正回避メカニズム｜証人

『証人』を必要とする

え　不正回避メカニズム｜罰則

証人も含めて結託すれば『虚偽の届出』は可能である
→この場合，証人含めて『公正証書原本不実記載等』の犯罪が成立する
法定刑＝懲役５年以下or罰金５０万円以下
※刑法１５７条１項