【退職の意思表示の無効を認めた裁判例（心裡留保・錯誤・強迫）】

＜昭和女子大学事件（心裡留保）＞

あ　事案

学長が大学教員に次のように指示した
『勤務継続の意思があるならそれなりの文書を用意せよ』
教員は退職に追い込まれると誤解した
教員は大学に退職届を提出した

い　裁判所の判断（評価）

教員は実際には退職する意思を有していなかった
＝退職届の提出は教員の真意に基づくものではない
大学側もこの事情を知っていた

う　裁判所の判断（結論）

退職の意思表示は心裡留保により無効である
※民法９３条
※東京地裁平成４年２月６日；昭和女子大学事件

＜学校法人徳心学園（横浜高校）事件（錯誤）＞

あ　事案

校務主任が従業員に『懲戒解雇になる』と説明した
従業員はこれを信じて退職願を提出した

い　裁判所の判断

懲戒解雇に相当する事情はなかった
『要素の錯誤』に該当する
→退職の合意は無効である
※民法９５条
※横浜地裁平成７年１１月８日

＜昭和電線電纜事件（錯誤）＞

あ　事案

会社が従業員に退職を勧奨した
従業員は『解雇処分』になることが確実だと思った
退職勧奨を承諾した
従業員は『退職手続申請書』を会社に提出した
自己都合退職を理由としたものであった

い　裁判所の判断

解雇事由は存在しなかった
解雇処分がなされる理由はなかった
従業員の退職承諾は『動機の錯誤・要素の錯誤』があった
→退職の合意は無効である
※民法９５条
※横浜地裁川崎支部平成１６年５月２８日

＜石見交通事件（強迫）＞

あ　事案

従業員の祖母が会社に抗議した
会社が従業員に退職を強要した
後から従業員は退職の取消を主張した

い　裁判所の判断

解雇についての正当な理由はない
『強迫による意思表示』に該当する
→意思表示の撤回を認める
※民法９６条
※松江地裁益田支部昭和４４年１１月１８日