【育児休業×復職・配置変更|規程作成・通知書交付義務|記載事項・例】
1 育児休業・介護休業|規定・周知・明示|努力義務
2 育児休業・介護休業規程|内容
3 育児休業規程・取扱通知書|記載事項・具体例
1 育児休業・介護休業|規定・周知・明示|努力義務
育児休業・介護休業では『復職』で問題が生じやすいです。
(別記事『育児休業×復職|配置変更|基本ルール』;リンクは末尾に表示)
そこで,事前に『復職に関するルール』を設定する努力義務があります。
雇用主はルールを作り,これを周知します。
さらに,休業を取得する従業員に個別的に説明する必要があるのです。
<育児休業・介護休業|規定・周知・明示|努力義務>
あ 基本的事項
雇用主は次の努力義務がある
い 育児休業・介護休業規程|作成・周知
育児休業・介護休業に関する一定事項(後記)を規定する
『育児休業・介護休業規程』と呼ばれる
従業員に周知させるための措置を講じる
う 育児休業取扱通知書|交付
従業員が育児休業・介護休業の申出をした場合
→雇用主は一定事項(※1)について,従業員の取扱いを明示する
従業員に書面を交付する
『育児休業取扱通知書』と呼ぶ
※育児休業法21条
※育児休業法施行規則33条
2 育児休業・介護休業規程|内容
雇用主は育児休業・介護休業に関するルールを設定する必要があります(前述)。
設定するルールの内容・項目については法令で指定されています。
<育児休業・介護休業規程|内容(上記※1)>
あ 休業中における待遇
い 復職後の労働条件
例;賃金・配置
う イレギュラー終了・復帰時期
育児・介護対象者の死亡により休業が終了した場合の復帰時期
え 社会保険料の支払方法
休業期間中の社会保険料を従業員が雇用主に支払う方法
※育児休業法21条1項,9条2項1号,15条3項1号
※育児休業法施行規則32条
3 育児休業規程・取扱通知書|記載事項・具体例
雇用主は育児休業の規程や通知書作成が必要となります(前述)。
記載の具体例を紹介します。
<育児休業規程・取扱通知書|記載事項・具体例>
あ 休業後の労働条件
復職後は原則として休業をする前と同じ職務・所属に就く予定である
しかし,組織変更や事業計画などにより異動することがある
い 辞令
復職後の職務・所属は休業終了1か月前までに決定し通知する
う 労働条件の変更
配置転換によって労働条件が変更することもある
雇用主・従業員で認識を一致させておくことは有用です。
ちょっとした食い違いが大きな対立・トラブルにつながるのです。