【自筆証書遺言の『日付』の解釈と判断基準や具体例】

＜自筆証書遺言における『日付』の規定と趣旨＞

あ　規定

自筆証書遺言の記載について
→『日付』を自書することが要件となっている
※民法９６８条１項

い　趣旨（概要）

遺言者の死後は遺言者自身に確認ができなくなる
→全文の自書は，遺言者の意思の検証につながる
詳しくはこちら｜自筆証書遺言の方式・要式性（全体・趣旨・有効性判断の方針）
撤回・変更の順序→遺言の有効性の判断にもつながる
詳しくはこちら｜遺言の変更・撤回・書き換え｜遺言の破棄・目的財産の破棄

＜日付の自書を欠くことによる無効の具体例＞

あ　日付の記載がない例

自筆証書遺言に『日付』の記載がない場合
→遺言は無効となる

い　日付が自書ではない例

日付印を用いて日付を表示した場合
→『自書』に該当しない
→遺言は無効となる
※通説
※太田武男『現代の遺言問題』有斐閣１９７９年ｐ８３

＜日付の記載の具体例と記載場所＞

あ　一般的な日付の記載方法

『平成２９年９月９日』
『２０１７年９月９日』
※中川善之助『注釈相続法（下）』有斐閣１９５５年ｐ３９参照；西暦について

い　最低限の記載

『年』『月』『日』という文字を必要とする規定はない
『平成２９．９．９』という記載について
→有効と思われる

う　日付の記載場所

日付の記載の場所は定められていない
末尾が普通である
本文中でも有効である
※中川善之助『注釈相続法（下）』有斐閣１９５５年ｐ３８
※太田武男『現代の遺言問題』有斐閣１９７９年ｐ８３

＜年月日以外での日時特定と『日付』該当性＞

あ　年月日以外での日付特定の例

『（私の）８０歳の誕生日』『第８０回誕生日』
『還暦の日』
『（私の）定年退職の日』
※中川善之助『注釈相続法（下）』有斐閣１９５５年ｐ３８
※青山道夫『改訂　家族法論２』法律文化社１９８０年ｐ９

い　『日付』該当性

特定の年月日であることが明確である場合
→『日付』として認める傾向である
特定できない場合は遺言が無効となる

う　日付の特定性判断の例

遺言者が，過去に複数の会社に勤務していた
→『定年退職日』が複数存在する
→『定年退職日』では日付が特定できない

＜『日』を欠く→『日付』に該当しない＞

あ　事案

遺言に『年月』は記載されていた
『日』が欠けていた
例；『平成２８年１０月』

い　裁判所の判断

『日付』に該当しない
→遺言を無効とした
※最高裁昭和５２年１１月２９日

＜『吉日』→『日付』に該当しない＞

あ　事案

遺言に『昭和四拾壱年七月吉日』と記載されていた

い　裁判所の判断

『日付』に該当しない
→遺言を無効とした
※最高裁昭和５４年５月３１日

＜日付の誤記と有効性判断基準（※１）＞

あ　日付の誤記

遺言に記載された日付が真実の作成日と相違する

い　有効となる条件

『ア・イ』の両方が容易に判明する場合
→遺言を無効にするものではない
遺言証書の記載その他から判断する
ア　誤記であることイ　真実の作成日 ※最高裁昭和５２年１１月２１日

＜日付の漢数字の誤記と有効性判断事例＞

あ　事案

記載された文字＝『昭和二十八年』
真実の作成時期＝『昭和四十八年』

い　裁判所の判断

有効となる条件（前記※１）に該当する
→遺言は有効である
※最高裁昭和５２年１１月２１日

＜日付の余分な漢数字と有効性判断事例＞

あ　事案

記載された文字＝『昭和五拾四拾年』
真実の作成時期＝『昭和五拾四年』（昭和５４年）

い　裁判所の判断

明らかな誤記である
→遺言は有効である
※東京地裁平成３年９月１３日

＜元号の誤記と有効性判断事例＞

あ　事案

記載された文字＝『正和』
真実の作成時期＝『昭和』

い　判断の傾向

有効となる条件（前記※１）に該当する
→遺言は有効である
※大阪高裁昭和６０年１２月１１日
※『遺言無効確認請求事件の研究（上）』／『判例タイムズ１１９４号』ｐ５２；同趣旨

＜元号の書き忘れと有効性判断事例＞

あ　事案

記載された日付＝『四〇年八月四日』
真実の作成日＝明治４０年８月４日

い　裁判所の判断

容易に日付を特定できる
→遺言は有効である
※大判大正４年７月３日
※成毛鐵二『遺言　解説と文例書式　改訂増補』日本加除出版１９９３年ｐ２８３

＜遺言作成の際の『日付』の注意点（概要）＞

あ　不完全による紛争発生

遺言の『日付』が確実なものでない場合
→以上のような『日付』の解釈の紛争につながる
例；『日付』を欠くため無効であるという主張で裁判となる

い　遺言作成の際の注意（概要）

遺言作成の際は確実・万全に方式に適合させることが好ましい
詳しくはこちら｜遺言作成や書き換えの際の注意・将来の紛争予防の工夫