【人を宿泊させる営業×１か月基準｜公的判断｜ホテル住まい】

＜人を宿泊させる営業×１か月基準｜まとめ＞

あ　目安的基準＝１か月

宿泊期間が『１か月』を超える
→次の２つの基準『い・う』が否定方向となる
→『人を宿泊させる営業』に該当しない方向性となる

い　１か月基準×衛生管理責任

１か月を超えて営業者が『清掃・寝具交換』をしていない
→衛生管理責任は『宿泊者』にあると言える方向性

う　１か月基準×生活の本拠

１か月を超えて宿泊者が滞在している
→生活の本拠が当該施設にあると言える方向性

＜人を宿泊させる営業×１か月基準｜公的判断＞

あ　通達

主に『衛生管理責任』について判断した通達がある
『１か月』という期間がそこまで明確ではない
※昭和６３年１月２９日厚生省生活衛生局指導課長通知
詳しくはこちら｜ウィークリーマンション×旅館業｜通達｜標準形態

い　厚生労働省資料｜平成２８年

ア　公表されたイベント 『民泊サービス』のあり方に関する検討会
第１回
平成２７年１１月２７日
イ　資料 旅館業に関する規制について
ｐ５
ウ　内容 旅館業に該当する範囲を『期間』によって整理した図
１か月を境に『旅館業』と『賃貸マンション』を区切っている
外部サイト｜厚生労働省｜旅館業に関する規制について｜ｐ５

＜人を宿泊させる営業×１か月基準｜注意＞

あ　下宿営業×１か月基準

ア　定義 『下宿営業』は定義上『１か月を超える』期間が想定されている
※旅館業法２条５項
イ　１か月基準との関係 『１か月を超える期間』であっても『宿泊させる営業』を否定しない

い　例外的長期滞在（※３）

例外的に１か月を超える宿泊者がまれに存在する
→『宿泊させる営業』を否定しない
理由＝『営業形態として想定する宿泊期間』で判断する

＜ホテル住まい＝長期滞在×生活の本拠（上記※３）＞

あ　ホテル×長期滞在

他に生活の本拠を有さない者が，長期間ホテルに滞在する
＝いわゆる『ホテル住まい』
→滞在者はホテルに『生活の本拠』を有する

い　営業形態・判断

『営業全体として』はこの宿泊形態を予定していない
→旅館業を否定することにはならない
※昭和６１年３月３１日付厚生省指導課長通知

う　長期滞在×衛生管理責任

『ホテル営業』の許可を得た施設を前提とすると
営業者には『衛生管理責任』がある
→『長期滞在者の部屋へ営業者が立ち入らない』方式は問題がある
詳しくはこちら｜衛生措置義務｜基本｜法律の委任・違反へのペナルティ
詳しくはこちら｜衛生措置義務｜標準的内容｜衛生管理要領・条例の規定内容