【旅館業法｜立法権限の委任｜東京・特別区の条例リンク集】

１　許可審査｜構造設備基準｜法律→政令委任
２　施設利用基準｜法律→政令委任
３　サービス提供義務｜拒否事由｜法律→条例委任
４　衛生措置義務｜法律→条例委任
５　旅館業許可・審査｜全般｜自治体の裁量・条例化
６　行政の不合理な判断×是正措置｜行政訴訟
７　旅館業法関連条例｜東京・特別区｜リンク集

１　許可審査｜構造設備基準｜法律→政令委任

宿泊サービスに関するルールは主に旅館業法に規定されています。
旅館業法から，施行令や条例などに『パス』されているものもあります。
『法律から立法権限を委任した』と呼ばれるものです。
本記事では旅館業法からの委任について説明します。
まずは政令に委任しているものを順に紹介します。
最初は，許可基準のうち『構造設備』に関するものです。

『政令』とは，一般的に『◯◯施行令』というネーミングとなっています。
詳しくはこちら｜法令｜意味・種類｜法律・政令・省令・告示
構造設備基準については通達でも基準が決められています。
『衛生管理要領』というものです。
これについては後述します。

２　施設利用基準｜法律→政令委任

施設利用の基準については，政令に委任されています。

３　サービス提供義務｜拒否事由｜法律→条例委任

『サービス提供拒否事由』の一部は条例に委任されています。
つまり，地方自治体がルールを決める権限を持っているということです。

４　衛生措置義務｜法律→条例委任

衛生措置に関する基準は，条例に委任されています。

衛生措置義務の内容は通達でも基準が定められています。
『衛生管理要領』というものです。
法的な位置付けはちょっと複雑です。
詳しくはこちら｜衛生管理要領｜法的位置付け・ソース｜従来バージョン・平成２８年改正

５　旅館業許可・審査｜全般｜自治体の裁量・条例化

地方自治体は実際に旅館業に関するルールを条例化しています。
内容は『法律からの委任』のある事項以外にも多くあります。
『旅館業許可の審査基準』は多くのルールがあります。
この理論的な構造についてまとめます。

６　行政の不合理な判断×是正措置｜行政訴訟

行政の判断が妥当ではないケースも多くあります。
法律上，その場合の救済措置が用意されています。
審査請求や行政訴訟です。
行政訴訟による是正という手段には大きなハードルがあります。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜行政の肥大化・官僚統治｜コスト・ブロック現象｜小規模事業・大企業

７　旅館業法関連条例｜東京・特別区｜リンク集

各自治体が旅館業法に関わるルールを条例として定めています。
東京都特別区の条例のリンクをまとめておきます。
特別区の名称で５０音順で並べます。