【特区民泊の近隣住民への周知義務（対象者・周知内容・反対の扱い）】

＜特区民泊｜近隣住民・周知義務＞

あ　法令

特区民泊に関する法律・施行令
→近隣住民への周知義務の規定はない
※国家戦略特区法１３条
※国家戦略特区法施行令１２条

い　条例

事前の周知義務がある
周知内容＝事業計画の内容
詳細な内容は規則で定められている（※１）
※大田区民泊条例４条

＜近隣住民・周知義務｜方法・時期＞

あ　周知方法｜基本

『書面』で行う
一般的方法＝ポスティング
※大田区民泊規則１０条

い　周知方法｜説明会

『あ』以外に方法の規定はない
→対面での周知・説明会は必須ではない

う　周知時期・周知期間

規定はない

＜近隣住民・周知義務｜周知事項（上記※１）＞

あ　事業者

ア　個人→氏名イ　法人→法人名・代表者の氏名

い　施設

名称・所在地

う　苦情窓口の連絡先

担当者名・所在地・電話番号

え　廃棄物の処理方法

お　緊急時の対応方法

例；火災などの緊急事態
※大田区民泊規則１０条

＜近隣住民・周知義務｜周知範囲・対象者｜規定＞

あ　同一建物

施設と同一の建物に他の使用者が存在する場合
→他の使用者

い　別建物｜隣接敷地

敷地が隣接している場合
→次の建物の使用者
建物外壁同士の距離が２０メートル以内

う　別建物｜非隣接敷地

敷地が隣接していない場合
→次のいずれにも該当する建物の使用者
ア　建物外壁同士の距離が２０メートル以内イ　敷地境界同士の距離が１０メートル以内 ※大田区民泊規則９条

＜近隣住民・周知義務｜周知範囲・対象者｜まとめ＞

あ　マンション

同じ棟のすべての居住者・テナントに周知する必要がある
→数がとても多くなることもある

い　戸建て

周知対象は隣接建物の居住者くらいである
→非常に少ない

＜周知結果・近隣住民の反対×認定要件＞

あ　前提事情｜事例

マンションの住人の半数以上が民泊に反対している
周辺住民の多数が民泊に反対している

い　認定要件との関係

『近隣住民の賛成』は認定要件にはなっていない

う　近隣住民の反対×実務の扱い｜概要

近隣住民の反対が強い場合
→認定不可や認定取消となることがある（※２）

＜近隣住民の反対×認定不可・認定取消（上記※２）＞

あ　特定認定審査段階→認定不可

近隣住民とのトラブルが想定される
→程度によってはサービス提供ができない状況と言える
→特定認定をしないことになる
※平成２８年５月大田区ヒアリング

い　特定認定後→認定取消

近隣住民とのトラブルが激しい
→苦情対応が適切になされていないと言える
→サービス提供ができない状況と言える
→認定取消ができる
※国家戦略特区法１３条９項３号
※国家戦略特区法施行令１２条５号
※大田区民泊ガイドライン『第４　７（２）④』
※民泊通達『３』項