【特区民泊｜立入権限｜法令との抵触・条例の有効性問題】

＜特区民泊｜条例による立入調査規定｜問題点＞

あ　法律×調査権限

特定認定取消要件の判断について
→報告を求めることができる
『立入調査』の権限は規定されていない（※１）
※国家戦略特区法１３条８項，１３条９項３号

い　条例×調査権限

条例で『立入調査』を規定している
※大田区民泊条例３条１項

う　条例×有効性｜問題点

条例『い』は法律『あ』と整合しない可能性がある
→条例が無効となる可能性がある

＜特区民泊｜調査に関する法律の規定（上記※１）＞

あ　行政×報告徴収権限

都道府県知事→事業者
認定事業の実施状況について報告を求めることができる
※国家戦略特区法１３条８項

い　行政×認定取消権限

認定事業が要件に該当しなくなった場合
→都道府県知事は特定認定の取消ができる
※国家戦略特区法１３条９項３号

＜法律×条例｜同一目的｜一般的・有効性判断基準｜概要＞

あ　前提事情

法律・条例の目的は同一である
国の法令の趣旨が次のとおりである
→条例は有効である

い　有効性判断基準｜法令の趣旨

地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨
※地方自治法１４条１項
※最高裁昭和５０年９月１０日；徳島市公安条例事件
詳しくはこちら｜条例による規制の限界｜法律との関係・抵触｜徳島市公安条例事件

＜特区民泊｜条例による立入調査規定｜解釈論＞

あ　同一目的

法律・条例のいずれも同一の目的である
目的＝『特定認定取消の要件』の判断のための調査

い　エリアごとの規制の容認

法律に『立入権限』が規定されていない理由
＝報告徴収を『最低限の手段』としている
→これを超える手段を禁止している趣旨ではない
→自治体が条例で『立入権限』を定めることは容認されている

う　相当性｜手段の強度性

規制は法律よりも強度とは言えない
規制手段は必要性に比例している
＝相当なものである

え　相当性｜類似条例

他にも同様の関係にある条例は存在する（※２）

お　結論

『立入権限』を規定する条例は有効である
※平成２６年９月１９日国土交通省・西村副大臣・回答
外部サイト｜首相官邸｜外国人滞在施設経営事業について｜ｐ６

＜法律×条例｜立入権限の規定｜類似例｜都市公園法＞

あ　法律×条例

法律→立入権限を規定していない
条例→立入権限を創設している

い　具体的法律

都市公園法
公園施設への立入権限が規定されていない

う　条例

横浜市・名古屋市の条例
→立入権限の規定がある

＜法律×条例｜立入権限の規定｜類似例｜動物愛護法＞

あ　法律

動物愛護法
→一定の場所への立入権限が規定されている

い　条例

北海道・東京都の条例
→法律の対象場所以外の場所への立入権限を規定している

＜法律×条例｜立入権限の規定｜類似例｜墓地埋葬法＞

あ　法律

墓地埋葬法
→一定の場所への立入権限が規定されている

い　条例

横浜市・横須賀市の条例
→法律の対象場所以外の場所への立入権限を規定している