【生命保険の解約返戻金の差押（特定の程度や事前の調査内容）】

＜生命保険×差押｜判例＞

あ　差押の対象財産

解約返戻金請求権
『生命保険金』ではない

い　『解約』手続

差押債権者は『解約手続』を行うことができる
理由；取り立てに必要な範囲で債務者の権利を行使することができる
※民事執行法１５５条１項
※最高裁平成１１年９月９日

＜生命保険に関する差押対象＞

ア　解約返戻金（前述）イ　配当金（請求権）ウ　満期金（請求権）

＜生命保険の差押×証券番号の特定なし＞

あ　適法説

ア　見解の概要 生命保険会社だけの特定で足りる
イ　保険契約の特定｜具体的方法 『契約日の古い順』という記載
ウ　特殊事情の影響 特殊事情が判断に影響しているとも言える（後述）
※民事執行規則１３３条２項
※東京高裁平成２２年９月８日

い　不適法説

生命保険会社だけの特定では不十分とする見解
※東京高裁平成２２年１２月７日

＜生命保険の差押｜東京地裁の実務＞

東京地裁執行センターの運用
＝証券番号を特定できない場合はしなくて良い
平成２３年から運用が変更された
※『自由と正義１１年１２月』日本弁護士連合会ｐ２２〜

＜生命保険差押｜特定の程度｜判断の分析＞

あ　適法説の理由・特殊事情

事前の弁護士会照会に対し，保険会社が回答を拒否した
→このことが『特定の緩和』方向に働いた
※東京高裁平成２２年９月８日

い　対策への応用

ア　債権者の差押前の準備 保険会社に対し，弁護士会照会による情報開示請求をしておく
実際には生命保険協会に対する弁護士会照会を行う（後述）
イ　保険会社が回答を拒否した場合 『生命保険会社だけの特定』で差押申立を行う
→これで足りる可能性が高くなる
ウ　保険会社が詳細な情報の開示（回答）に応じた場合 差押申立の時，十分な特定ができる

＜生命保険の差押における差押債権目録のサンプル＞

金　　円
ただし，債務者（昭和年月日生まれ）が，債務者と　との保険契約に基づき，第三債務者　に対して有する配当金請求権，解約返戻金請求権，満期金請求権にして，下記記載の順序により頭書金額に満つるまで。
　　　　　　　　　　　記
　１ 先行する差押え，仮差押のないものと先行する差押え，仮差押のあるものがあるときは，次の順序による。
　（１） 先行する差押え，仮差押のないもの
　（２） 先行する差押え，仮差押のあるもの
　２ 担保権の設定されているものとされていないものがあるときは，次の順序による。
　（１） 担保権の設定されていないもの
　（２） 担保権の設定されているもの
　３ 上記１，２に同順位の複数の生命保険契約があるときは，契約日が早いものの順により，契約日が同一のものがあるときには保険証券番号の若い順による。
　４ 配当金請求権，解約返戻金請求権，満期金請求権がある場合は，次の順序による。
　（１） 本命令送達日以降支払期の到来する配当金請求権にして，支払期の早いものから頭書金額に満つるまで
　（２） （１）により完済されないうちに契約が中途解約された場合には，解約返戻金請求権にして（１）と合計して頭書金額に満つるまで
　（３） （１）により完済されず，かつ，中途解約されないうちに契約が満期を迎えた場合には，満期金請求権にして（１）と合計して頭書金額に満つるまで