【預貯金の差押｜特定の趣旨・範囲｜支店特定不要説｜特定方式】

１　債権差押の『特定』の機能・趣旨＝裁判所・債務者・第三債務者の理解
２　差押債権の『特定』｜前提条件｜第三債務者の負担
３　預貯金の差押における従来の『特定』要素
４　預金の差押においては『支店』の特定が要求される傾向が強い
５　支店特定不要説｜特定方式｜全店一括順位付け方式｜ノーマル
６　支店特定不要説｜特定方式｜全店一括順位付け方式｜特殊事情あり
７　支店特定不要説｜特定方式｜預金額最大店舗指定方式｜特殊事情あり
８　ゆうちょ銀行の貯金の差押においては『支店』の特定までは不要
９　預貯金の差押×口座の調査・実務＝あてずっぽう方式・調査会社・財産開示手続

１　債権差押の『特定』の機能・趣旨＝裁判所・債務者・第三債務者の理解

債権の差押を申し立てる場合には『差し押さえる債権』を記載する必要があります。
実際の現場では，債務者の預貯金，生命保険の情報は詳細には把握できないことが多いです。
『支払をしないから強制的な手段を用いる』という敵対的な場面です。
相手方（債務者）の財産内容を，友好的に教えてもらう，ということはあまりありません。
そこで判例でも，ある程度は特定を緩和しても良い，という扱いがなされています（後述）。
とは言っても一定程度の『特定』が必要です。
『特定』の趣旨をまとめておきます。

２　差押債権の『特定』｜前提条件｜第三債務者の負担

債権差押における『債権の特定』の程度の解釈の前提があります。
差押の通知を受けた第三債務者の負担に関する判例の基準をまとめます。

ごく大雑把に言えば，第三債務者が低コスト・短時間で調査できる，ということです。

３　預貯金の差押における従来の『特定』要素

預貯金の差押において『特定』のために使う要素をまとめます。
『特定』のためにはすべてが必要，という意味ではありません。

実際には，預金の種類，口座番号は，明確に特定しないケースが多いです。
取扱店舗（支店）については，従来は『特定のために必要』という扱いでした。
しかし，現在は見解が統一されていません。

４　預金の差押においては『支店』の特定が要求される傾向が強い

確かに，実際の現場では，パーフェクトな特定要素が把握できていない，ということが多いです。
典型的なのは，相手方（債務者）が有している預金を直接的，明確には知らない，という状況です。
一般的に，預金を持っていそうな金融機関についてあてずっぽうで差押を行うこともあります。

ここで支店まで特定する必要があるのかないのか，ということは重要な問題です。
金融機関は特定し，支店を特定しない，という方式について，裁判所の判断は分かれています。
主要な裁判例を以下に示します。

仮に抗告などで争っていると，その間に相手方は預金を下ろして逃してしまう可能性もあります。
他の銀行に移すなどの防御策です。
現実的には，債権者にとって，長時間かけても争うということは難しいです。
できるだけ支店まで特定してから差押の申立をする，ということが通常です。
なお，ゆうちょ銀行の貯金については，扱いが独特です（後述）。

支店特定『不要』説の場合に，特定する方法・程度については次に説明します。

５　支店特定不要説｜特定方式｜全店一括順位付け方式｜ノーマル

支店特定不要という見解でも最終的に『差し押さえる債権が定まる』必要があります。
具体的には『複数の口座があった場合に一義的に定まる』ということです。
判例における具体的な『特定方式』をまとめます。
まずは『全店一括順位付け方式』の基本的なものについての判例をまとめます。

『特定として不十分』と判断されました。

６　支店特定不要説｜特定方式｜全店一括順位付け方式｜特殊事情あり

『全店一括順位付け方式』でも『適法』と判断した判例もあります。

特殊事情が考慮されている，というところが重要です。

７　支店特定不要説｜特定方式｜預金額最大店舗指定方式｜特殊事情あり

債権の特定方式として『預金額最大店舗指定方式』もあります。

この判例でも特殊事情が考慮されています。
以上の判例の判断自体が統一的な見解とは言い切れません。
『特殊事情』についても，詳細な状況によって評価が異なります。
また，金融機関における債権の管理のIT化が常に進化しています。
より『特定の程度を緩和する』方向の解釈が強くなっていくはずです。

８　ゆうちょ銀行の貯金の差押においては『支店』の特定までは不要

ゆうちょ銀行の貯金を差し押さえる場合の特定は，一般の銀行預金と違う特徴があります。
支店の特定の部分です。
銀行の支店に相当するのは郵便局というのが常識的感覚です。
しかし，債権差押の実務上は，貯金事務センターで特定します。

９　預貯金の差押×口座の調査・実務＝あてずっぽう方式・調査会社・財産開示手続

取引先が，どの金融機関に預金を持っているのか，まったく分からないこともあります。
この場合の実務的な具体的対応策をまとめます。