【宿泊サービス×消防法｜基本｜防炎性能・簡易宿所の扱い・民泊関連資料】

＜消防法｜規制・全体＞

あ　管理義務

『宿泊施設』について
防火のための一定の『管理義務』が生じる
※消防法８条の２の４
※消防法施行令４条の２の３，別表第１

い　防火性能（※１）

防炎対象物品は『防炎性能』を有することが必要
※消防法８条の３第１項
※消防法施行令４条の３

う　消防用設備

『消防用設備』の設置・維持の義務が生じる（※２）
※消防法１７条１項
※消防法施行令６条，７条

＜消防用設備設置義務（上記※２）＞

あ　基本的事項

一定の建物には消防用設備を設置・維持する義務がある

い　消防用設備｜代表的内容

ア　消火設備→消火器イ　警報設備→自動火災報知設備ウ　避難設備→誘導灯 ※消防法１７条
※消防法施行令６条，７条，別表第１

＜防火対象物｜分類＞

あ　基本的事項

『防火対象物』の種類によって規制内容が違う
防火対象物・例；建築物・工作物など
※消防法２条２項

い　種類｜宿泊施設

旅館・ホテル・宿泊所・これらに類するもの

う　種類｜住宅系

寄宿舎・下宿・共同住宅
※消防法施行令別表第１（５）イ・ロ

＜ホテル・旅館・簡易宿所×消防用設備＞

あ　消火器

１５０平方メートル以上の場合
→設置義務がある

い　自動火災報知設備

施設全体に設置義務がある

う　誘導灯

施設全体に設置義務がある
緩和措置もある
詳しくはこちら｜民泊×消防法｜戸建て｜規模による扱い｜一般住宅／用途混在／宿泊施設

＜防火・防炎性能｜カーテン・じゅうたん（上記※１）＞

あ　対象エリア

『宿泊施設』として扱われる部分（※４）

い　対象物体

カーテン・じゅうたんなど

う　防炎性能

防炎物品とすることが必要である
→『防炎』の表示のある製品を使用する

え　もともとの規制

高さ３１メートル超過の建物の場合
→もともと防炎物品が必要である
→民泊スタートによる新たな規制はない

＜消防庁｜民泊・消防用設備｜資料・ソース（上記※３）＞

あ　資料本体

『住宅の一部を民泊として活用する場合に想定される消防用設備等について』
総務省消防庁
→本記事では『民泊消防用設備資料』と呼ぶ
外部サイト｜総務省｜民泊・消防用施設｜資料

い　提出されたイベント

『民泊サービス』のあり方に関する検討会
第１回
平成２７年１１月２７日
『資料４−５』として提出された
外部サイト｜国土交通省｜民泊・検討会・第１回

＜消防庁｜火災予防・民泊用リーフレット｜通達＞

あ　タイトル・日付

『民泊サービス』を提供する場合の注意喚起リーフレットの送付について
平成２８年３月３０日事務連絡
消防庁予防課

い　内容・概要

火災危険性に関する注意喚起
民泊のホスト・ゲスト向け
サービス運用においてそのまま使える体裁である

う　ソース

外部サイト｜消防庁｜民泊・注意喚起リーフレット