【簡易宿所営業×フロントの要否｜主要自治体の条例・方針｜ヤミ条例】
１ 通達×条例｜食い違い解消要請・有効性｜概要
２ 東京都｜条例｜簡易宿所×フロント設置義務あり
３ 東京都｜条例｜簡易宿所×フロント設置義務なし
４ 東京以外｜条例×フロント設置義務あり・緩和予定
５ 千代田区｜条例改正→フロント必要
６ 台東区｜条例改正→フロント必要
１ 通達×条例｜食い違い解消要請・有効性｜概要
簡易宿所営業のフロントは不要という政府の見解があります。
しかし，条例に『フロント設置義務』の規定がある自治体もあります。
厚生労働省の見解と条例に食い違いが生じています。
厚生労働省は自治体に規制緩和を明確に要請しています。
また，理論的な条例の有効性の問題もあります。
不合理な条例の規定は無効となる可能性も十分あります。
厚生労働省の通達や法的有効性については別に説明しています。
詳しくはこちら｜簡易宿所営業×フロントの要否｜衛生管理要領×条例・食い違い問題
本記事では主要な自治体の条例や方針を説明します。
２ 東京都｜条例｜簡易宿所×フロント設置義務あり
東京２３区の条例の規定を整理します。
＜東京都｜条例｜簡易宿所×フロント設置義務あり＞
あ 設置義務あり・緩和予定なし＝ヤミ条例
渋谷区・新宿区・世田谷区
中央区・豊島区・文京区
千代田区（※１）
台東区（※２）
い 設置義務あり・緩和検討中
大田区
う 設置義務あり・緩和予定あり
杉並区
※平成２８年５月現在
外部サイト｜毎日新聞｜平成２８年５月２２日東京朝刊
これらの自治体の条例は厚生労働省のルールと食い違う状態です。
さらに『あ』は通達による要請に応じない方針です。
『ヤミ』は民泊運営だけでなく自治体・条例にもあるようです。
区議会議員の中には民泊普及を『民業圧迫』とコメントする人もいます。
既存事業者保護に偏重している傾向があるのかもしれません。
３ 東京都｜条例｜簡易宿所×フロント設置義務なし
条例にフロント設置義務がない自治体をまとめます。
＜東京都｜条例｜簡易宿所×フロント設置義務なし＞
足立区・荒川区・板橋区
葛飾区・北区・江東区
品川区・墨田区
中野区・練馬区
港区・目黒区
※平成２８年５月現在
外部サイト｜毎日新聞｜平成２８年５月２２日東京朝刊
４ 東京以外｜条例×フロント設置義務あり・緩和予定
東京以外の主要な自治体の方針をまとめます。
＜東京以外｜条例×フロント設置義務あり・緩和予定＞
あ 設置義務あり・緩和予定あり
北海道・群馬県・神奈川県・岐阜県・愛知県
三重県・奈良県・徳島県・高知県・宮崎県
さいたま市・川崎市・新潟市・静岡市・名古屋市
堺市・福岡市
い 設置義務あり・緩和検討中
新潟県・島根県
札幌市・仙台市・横浜市
京都市・大阪市・北九州市
外部サイト｜毎日新聞｜平成２８年５月２２日東京朝刊
さすがに東京のように『ヤミ条例』は存在しません。
ヤミ条例の異常性が浮き彫りになっています。
５ 千代田区｜条例改正→フロント必要
千代田区は，施行令改正よりも数か月前に条例を変更しました。
＜千代田区｜条例改正→フロント必要（上記※１）＞
あ 施行日
平成２８年１月１日
い 追加条項｜営業従事者常駐義務
ア 基本的事項
『営業者の遵守事項』に追加された
旅館業法全体に適用される
イ 追加事項
営業施設には，営業時間中に営業従事者を常駐させる
※千代田区旅館業法施行条例７条
う 追加条項｜フロント設置義務
ア 基本的事項
『簡易宿所営業の施設の構造設備基準』に追加された
イ 追加事項
次の条件の玄関帳場を設置すること
・宿泊者の利用しやすい位置
・受付の事務に適した広さを有する
※千代田区旅館業法施行条例１０条３項，８条１号
え 条例改正｜千代田区Webページ
現在，衛生管理要領と整合していない状態となっています。
６ 台東区｜条例改正→フロント必要
東京都台東区は平成２８年３月に条例を変更しました。
政府の方針として『フロント不要』が明確化されつつあった時期です。
政府の要請に反する異常事態となっています。
＜台東区｜条例改正→フロント必要（上記※２）＞
あ 制定・施行
平成２８年３月２９日
東京都台東区旅館業法施行条例改正案を可決した
施行日＝平成２８年４月１日
い 追加条項｜営業従事者常駐義務
ア 基本的事項
『営業者の遵守事項』に追加された
旅館業法全体に適用される
イ 追加事項
営業施設には，営業時間中に営業従事者を常駐させる
※台東区旅館業法施行条例６条５項
う 追加条項｜フロント設置義務
ア 基本的事項
『簡易宿所営業の施設の構造設備基準』に追加された
イ 追加事項
宿泊者との面接に適する玄関帳場orこれに類する設備を有する
※台東区旅館業法施行条例９条６項
