【第１種／第２種動物取扱業の定義と参入規制（登録／届出制）】

＜第１種動物取扱業の定義＞

あ　第１種動物取扱業｜定義の基本

『い』の動物の『う』の取扱を業として営む
→営利性がある
『業』であるサービスのみが対象である（後記※３）

い　対象となる動物

哺乳類・鳥類・爬虫類に属する動物

う　取扱業

ア　販売・販売取次ぎ・販売の代理イ　保管ウ　貸出しエ　訓練オ　展示 動物との触れ合いの機会の提供を含む
カ　競りあっせん業キ　譲受飼養業 ※動物愛護法１０条，動物愛護法施行令１条
※環境省『動物の愛護及び管理に関する法律のあらまし　平成２４年改正版』ｐ１２

え　飼養施設の要否

飼養施設の有無を問わず対象となる

お　飼養施設なしの具体例

インターネットを利用した代理販売
出張訓練
→いずれも第１種動物取扱業に該当する
※東京弁護士会公害・環境特別委員会『動物愛護法入門〜人と動物の共生する社会の実現へ〜』民事法研究会ｐ２９，３０

＜『業』の解釈論（※４）＞

あ　定義における『業』の規定

第１種／第２種動物取扱業の規制対象について
いずれも『業として』行うor営むものに限定されている
※動物愛護法１０条１項，２４条の２

い　『業として』の解釈

次の態様で営利をもって扱うこと
ア　社会性 特定かつ少数の者を対象としたものでないこと
イ　反復継続的にor多数の動物ウ　有償・無償の別を問わない

う　頻度・取扱量の目安（文献）

年間２回以上or２頭以上
※動物愛護論研究会『改正動物愛護管理法Q&A』大成出版会ｐ３７

＜第１種動物取扱業の参入規制＝登録制＞

あ　第１種動物取扱業の登録制

第１種動物取扱業を行う場合
→都道府県知事or指定都市の登録を受ける必要がある
※動物愛護法１０条１項

い　違反への罰則｜法定刑

罰金１００万円以下
※動物愛護法４６条１号

＜第２種動物取扱業の定義＞

あ　第２種動物取扱業｜定義の基本

ア　サービスの内容 『い』の動物の『う』の取扱を業として行う
『業として』行うサービスのみが対象である（前記※３）
イ　営利性 営利性がない
ウ　飼養施設 飼養施設（後記※１）を設置している
エ　規模 取り扱う動物が一定頭数以上である（後記※２）
※動物愛護法２４条の２

い　対象となる動物

哺乳類・鳥類・爬虫類に属する動物

う　取扱業

ア　譲渡しイ　保管ウ　貸出しエ　訓練オ　展示 ※動物愛護法２４条の２

え　非営利の具体例

ボランティア・非営利の団体による活動やサービス

＜飼養施設の内容（第２種；※１）＞

あ　人間居住部分との隔離

ア　規定 人の居住する部分と区別できる施設である
※動物愛護法施行規則１０条の５第１項
イ　解釈 専用の飼養場所がない場合でも
飼養のための部屋を設ける
ケージによって飼養場所が区分されている
→人の居住する部分と区別できる施設といえる
→飼養施設に該当する
※環境省通知『動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行について』平成２５年５月１０日環自総発１３０５１０１号

い　一時的な飼養・保管の除外

一時的に委託を受けて動物を飼養・保管する場合
→飼養施設に該当しない
※動物愛護法施行規則１０条の５第１項

＜取り扱う動物の下限の設定（第２種；※２）＞

※動物愛護法施行規則１０条の５第２項
※３　動物愛護法施行規則１０条の５第２項の各号

＜第２種動物取扱業の参入規制＝届出制＞

あ　第２種動物取扱業の届出制

第２種動物取扱業を行う場合
→都道府県知事に届出を行う必要がある
※動物愛護法２４条の２

い　違反への罰則

法定刑＝罰金３０万円以下
※動物愛護法４７条１号

＜第１種／第２種動物取扱業の比較＞