【処分性|最終プロセス以外の意思決定|勧告・違反通知】
1 処分性|最終プロセス以外の意思決定|全体
2 処分性|病院開設中止勧告
3 処分性|病床数削減勧告
4 処分性|食品衛生法違反通知
1 処分性|最終プロセス以外の意思決定|全体
行政処分取消訴訟では『処分性』が問題となりやすいです。
詳しくはこちら|行政訴訟・取消訴訟|処分性|基本|処分の定義・給付請求との並立
本記事では『最終プロセス以外の意思決定』について説明します。
まずは全体的な事項をまとめます。
<処分性|最終プロセス以外の意思決定|全体>
あ 勧告
次の『勧告』について
→処分性を認めた
ア 病院開設中止勧告(※1)イ 病床数削減勧告(※2)
い 違反通知
輸入業者への食品衛生法違反の通知
→処分性を認めた(※3)
2 処分性|病院開設中止勧告
勧告の処分性が認められることもあります。
まずは,病院開設中止勧告に関する判断を紹介します。
<処分性|病院開設中止勧告(上記※1)>
あ 行政による不当行為
病院開設中止勧告
※医療法30条の7
い 裁判所の判断|評価(※4)
中止勧告を受けた者が従わない場合
→病院を開設しても保険医療機関の指定を受けることができない
→相当程度の確実さをもって,この結果が生じる
う 裁判所の判断|結論
処分性を認めた
※最高裁平成17年7月15日
3 処分性|病床数削減勧告
病床数削減勧告についての判例を紹介します。
<処分性|病床数削減勧告(上記※2)>
あ 行政による不当行為
病床数削減勧告
※医療法30条の7
い 裁判所の判断
上記※4と同じ状況である
→処分性を認めた
※最高裁平成17年10月25日
4 処分性|食品衛生法違反通知
『違反の通知』について処分性が認められた判例です。
<処分性|食品衛生法違反通知(上記※3)>
あ 行政による不当行為
輸入業者への食品衛生法違反の通知
※食品衛生法16条(改正前)
い 裁判所の判断|評価
違反通知を受けた場合
→税関の『検査完了確認』を受けられなくなる
※関税法70条2項
→輸入許可を受けられなくなる
※関税法70条3項
→輸入申告書が受理されなくなる
※関税法基本通達に基づく通関実務
う 裁判所の判断|結論
処分性を認めた
※最高裁平成16年4月26日