【処分性｜都市計画関連｜区画整理事業計画・再開発計画・地区計画】

１　処分性｜都市計画関連｜肯定

都市計画は規模の大きな行政の判断です。
特定の者を対象にしていません。
取消訴訟において処分性は否定されるはずです。
詳しくはこちら｜処分性｜名宛人なしの行為｜法的根拠のない行為｜通達・告示・条例制定

一方，現実には当然，広範・大規模な影響を生じます。
そこで『処分性』について見解が対立することが多いです。
まずは処分性が肯定された判例をまとめます。

法的地位の変動がある
実効的権利救済を図る必要がある
→処分性を認めた
従来の判例の判断を変更した（※１）
※最高裁平成２０年９月１０日

市町村は認可の公告により，収用権限を取得する
※都市再開発法６条４項，施行令１条の６
※都市計画法７０条１項
→土地所有者は自己の所有地が収容される立場となる
→処分性を認めた
※最高裁平成４年１１月２６日

都市計画に関して，処分性が否定された判例をまとめます。

処分性を認めない
※最高裁平成６年４月２２日

処分性を認めない
※最高裁昭和５７年４月２２日

『あ・い』の後に判例変更があった（上記※１）
→現在では処分性が認められる可能性もある