【宿泊サービス×用途地域制限＝ゾーニング｜特別用途地区・文教地区】
１ 用途地域制限｜建築基準法×都市計画法｜構造
２ 用途地域×建物の用途制限｜まとめ
３ 特別用途地区｜地方自治体への委任
４ 文教地区｜東京都
５ 用途地域制限×特区民泊｜概要
１ 用途地域制限｜建築基準法×都市計画法｜構造
本記事では用途地域制限について説明します。
建築物の『地域＝ゾーン』に関するルールです。
そこで一般に『ゾーニング』とも呼ばれています。
まずは規制の根拠となる法律・構造を整理します。
＜用途地域制限｜建築基準法×都市計画法｜構造＞
あ 規制概要
次の２つの組み合わせが限定されている
ア 用途地域イ 建築できる建物の用途
い 法律の規定・整理
| 対象 | 規定する法律 | 条文 |
| 用途地域 | 都市計画法 | ８条１項１号〜６号 |
| 建築制限 | 建築基準法 | ２条２１号，４８条，別表第２ |
２ 用途地域×建物の用途制限｜まとめ
用途地域制限ではいろいろな『用途』が分類されています。
主要なものは宿泊施設や住居です。
これらに関するものを中心にまとめます。
＜用途地域×建物の用途制限｜まとめ（※３）＞
あ まとめ
| 用途地域 | ホテル・旅館 | 住宅・共同住宅・寄宿舎 |
| 住居専用地域（※１） | ☓ | ◯ |
| 第１種住居地域 | △（※２） | ◯ |
| 第２種住居地域 | ◯ | ◯ |
| 準住居地域 | ◯ | ◯ |
| 近隣商業地域・商業地域 | ◯ | ◯ |
| 準工業地域 | ◯ | ◯ |
| 工業地域 | ☓ | ◯ |
| 工業専用地域 | ☓ | ☓ |
い 注意事項
ア 住居専用地域｜分類（上記※１）
『第１／２種』『低層／中高層』などの分類がある
→いずれも含まれる
イ 第１種住居地域（上記※２）
３０００平方メートル以下に限定して『◯』である
う 詳細な表
東京都都市整備局が公表している
外部サイト｜東京都｜用途地域による建築物の用途制限の概要
３ 特別用途地区｜地方自治体への委任
用途地域に関連する規制には地方自治体のものもあります。
『特別用途地区』という制度です。
この基本的事項をまとめます。
＜特別用途地区｜地方自治体への委任＞
特別用途地区内の建物の建築制限・禁止について
→地方自治体が条例で定めることができる
※建築基準法２条２１号，４９条１項
※都市計画法８条１項２号
４ 文教地区｜東京都
特別用途地区の具体的な代表例を紹介します。
＜文教地区｜東京都＞
あ 第１種／第２種文教地区
『ホテル・旅館』用途の建築物を建築・用途変更できない
い 違反への罰則
法定刑＝罰金２０万円以下
両罰規定あり
※東京都文教地区建築条例３条，別表１『２』，４条，別表２『２』，５条，６条
５ 用途地域制限×特区民泊｜概要
宿泊サービスに関して『特区民泊』という制度があります。
この制度による宿泊施設の『エリア』は指定されています。
上記の用途地域制限と似ている状態と言えます。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜特区民泊｜実施エリア×用途地域制限・ゾーニング
